高市首相が公約として掲げた、2年間の飲食料品の消費税率0％。政府内では今、1％とする案が浮上しています。背景にあるのは、レジ改修を巡るスピードの違い。店側のホンネはどうなのでしょうか？政府にはジレンマがあり、今後も調整が続きそうです。■首相「早期に実施できる方法も検討」28日、国会内で開かれたのは、消費減税などを議論する各党の議員らによる社会保障国民会議の実務者会議です。27日、高市首相は参院予算委員