消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が開かれ、今後、システム改修など3つの分野に分けてさらに議論する方針を確認しました。国民会議では、高市首相が公約で掲げた「飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロ％にする」案を前提に、レジのシステム改修がより早くできるとされる税率1％なども含めて、議論が進められています。28日の会議では、これまでの事業者の聞き取りをもとに論点をとりまとめました。自民党