奈良県は4月28日、2025年度の通勤手当をめぐり、管理職65人を含む計384人の職員が不適正に受給していたと発表しました。 返納額の合計は約1230万円にのぼるということです。 ■定期券の写しなどの根拠資料を提出できず 奈良県によると、2025年度の通勤手当をめぐり、各職員の実際の交通費の支払い状況を確認したところ、認定経路に沿った定期券の写しといった、根拠資料を提出できないケースなどが続出したということです