英検準1級レベルで高校英語が免除に？文科省WGで語られた「授業振り替え」の画期的な仕組み

教育ニュースを配信するEdu-NEWSが「英検準１級なら高校英語は免除？｜文科省が検討する次期学習指導要領の「授業免除案」の中身」を公開した。
学習塾向けサービスを展開する合同会社SyUNi代表の小田氏が、文部科学省の外国語ワーキンググループ第11回における議論の核心と、次期学習指導要領に向けた制度設計の方向性を分かりやすく解説している。

動画では、外国語教育の制度設計について、5つの重要な論点が提示された。まず学習評価について、現行の5領域は維持しつつも、評価基準の作成プロセスを国が示すなどして、学校現場の負担を軽減するシンプルな方向性が示された。小田氏は、評価基準づくりが簡略化される分、実際の授業中におけるパフォーマンス課題やフィードバックの質がより重要になると指摘している。

最も注目すべき論点として、高校の必履修科目の「履修免除」が挙げられた。入学時点でCEFR B2以上（英検準1級程度）の高い英語力を持つ生徒に対し、該当科目の履修を免除し、その時間を別の発展的な学習（多言語学習や大学レベルの授業など）に振り替える仕組みが検討されている。これについて小田氏は「授業を減らす制度ではなく、学びを置き換える制度」だと強調した。

また、高校の英語科目における「総合」と「発信」への役割の明確化にも言及。現行の「英語コミュニケーション」を「総合」に、「論理・表現」を「発信」と整理し、発信力をより前面に押し出す方向性が示された。さらに、小中学校における「調整授業時数」の活用による早期英語教育など地域ごとの実践の広がりや、AI時代における教師の役割についても解説。「AIがあるからこそ、教師は対話の設計と学ぶ意味づけを担う存在になる」と述べ、ALTやAIとの協働による新しい授業デザインの重要性を語った。

次期学習指導要領に向けた議論は、評価の簡素化から高度な英語力を持つ生徒への柔軟な対応、そして多言語学習のニーズまで多岐にわたる。生徒の能力に応じた柔軟な制度への変革が、実際の教育現場でどのように実装されていくのか、今後の動向から目が離せない。