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生成AIサービスなどを手掛けるFIXERが実施した大企業の管理職らを対象としたアンケート調査によると、生成AIに最も期待することとして、半数以上が「業務効率化」を挙げた。一方で、「売上高の増加」など業績拡大への期待は5％台にとどまり、活用は「守り」の側面に偏っている実態も明らかになった。また、半数以上が「誤った情報の生成」を懸念点として挙げるなど、本格普及に向けてはなお課題も残る結果となっている。

生成AI活用のキーワードは「人手不足」

クラウドシステムのほか、生成AIプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を提供しているFIXERは、全国の従業員300人以上の企業などを対象に調査を実施し、800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。

アンケートで、「生成AIに最も期待するのはどんな効果か」と聞いたところ、最も多かったのは「業務の効率化」で52.4％に達し、前回調査（23年10月実施）の48.3％を上回った。「生産性の向上」（17.3％）、「人手不足の解消」（16.4％）が続いた。帝国データバンクによると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年7月時点で50.8％に達している。今回のアンケートでは、企業にとって、新たな技術によって深刻化する人手不足をいかに補うかが重要なテーマとなっていることがわかる（図表1）。

【図表1】 ＊アンケート結果より筆者作成

生成AIへの「売上高増」への期待はなお低く

一方で生成AIを営業活動など積極的な業績拡大に活用とする意識はなお低いようだ。アンケートによると、生成AIに期待することとして「顧客満足度の向上」をあげた人は6.1％にすぎなかった。「売上高の増加」との回答も5.6％にすぎなかった。一部の企業では営業活動に生成AIを積極的に活用する動きもあるものの、現時点では局地的な動きにとどまっている。

アンケートで「生成AIによるデメリットは何か」と質問したところ、最も多かったのは「誤った情報の生成」で59.5％だった（複数回答）。米オープンAIが「ChatGPT」を動かす推論能力の高い新型モデル「o1（オーワン）」の提供を始めるなど、、生成AIは進化を続けており、誤回答は減少しているものの、日本企業の間ではなお懸念があるようだ。次に多かったのは「情報セキュリティのリスク」で41.6％に達した。日本では情報漏洩を懸念して生成AIの業務での活用を制限する企業も少なくない。三番目に多かったのは「プライバシーの侵害／倫理的な問題」で32.4％を占めている（図表2）。

【図表2】 ＊アンケート結果より筆者作成

少子・高齢化を受けて人手不足が深刻さを増すなか、企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）化などを進め、業務を効率化しようと躍起になっている。生成AIなど新しい技術の活用を通じて生産性を高め、国内外の企業との競争を勝ち抜けるかが注目される。