脱・税理士の菅原氏が驚く、15年以上改善されない94%ミスに行政が手をこまねく不可解な現実！

毎年春になると、全国の住宅オーナーのもとに固定資産税の課税明細が届く。しかし、その数字をそのまま信じて納税しているとしたら、それは少々危険かもしれない。
　
脱・税理士の菅原氏によると、令和6年において全国の94%の市区町村で固定資産税の計算ミスが発覚したという。過去に実施したアンケート調査では30歳から70歳の500人を対象に調べたところ、5人に1人が「自分の固定資産税に誤りがあった」と回答している。菅原氏は「実態は100%に近いのではないか」と踏み込んだ見方を示す。
　
なぜここまでミスが続くのか。固定資産税は賦課課税方式、つまり市区町村が金額を一方的に決定・通知する仕組みだ。申告納税方式とは異なり、届いた通知をそのまま納めるのが一般的であるため、納税者は誤りに気づきにくい構造になっている。
　
問題の根っこには人的・制度的な構造がある。評価を担う市役所の担当職員は不動産鑑定士などの専門資格を持たない一般職員で、数年ごとに部署を異動する。設計書を数分確認するだけで評価を終えるケースもあるという。さらに評価額は時価の7割程度で設定されており、菅原氏は「多少ミスがあっても時価を超えなければ問題にされない、ミス前提の仕組みだ」と指摘する。
　
評価は3年ごとに更新されるが、前回のデータを踏襲する形で計算されるため、元データに誤りがあれば誤りが積み重なっていく。土地の面積や地目が実態と異なるケースも珍しくない。評価担当者が異動しても責任の所在は曖昧なままだ。
　
実際に51年間にわたって誤った評価が続き、本来還付されるべき金額の大部分が時効で切り捨てられた事例もある。菅原氏は「税務当局は納税者の申告ミスには厳しく対応するのに、自らのミスには時効を盾に逃げる」と、二重基準の姿勢を批判する。
　
自衛策として、届いた課税明細で確認すべきポイントがいくつかある。軽減特例が正しく適用されているか、土地の面積や用途が実態と一致しているか、建物のリフォームや用途変更後の届出が反映されているか、といった点だ。少しでも違和感を覚えたなら、不服申し立ての期限（通知から原則3ヶ月以内）が迫る前に市役所へ出向くことが現実的な対応となる。