学生の窓口編集部

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2月8日放送、「Newsモーニングサテライト」(テレビ東京)は、アメリカの雇用統計について。1月の雇用統計は雇用の伸びにブレーキが掛かった形となった。ウェルズ・ファーゴのマーク・ヴィトナー氏は、堅調だった年末の反動がきていると予想し、「去年11月、12月は、ネット通販が好調だった。その結果、配送機関の雇用が急増する形となった。季節の調整後、11月と12月の数字は過度に強くなり、雇用は非常に強いという市場の見方を強めた格好となった。今回はその反動。ただ、過去3ヶ月の平均を見ると、23万人増加しており、堅調だと言えるだろう」と指摘している。

一方で、雇用の先行きについては、「景気先行の指標を見てみる。すると、特に製造業関連の減速が明確となった。2月の雇用統計は、ここしらばらく、最も弱い数字になると見るのが有力だ。我々の利上げ予想は、現時点で年3回。今回の雇用統計をふまえて、評価をしなおす必要がある。おそらく利上げは年3回もないはずだ」と解説した。

1月の雇用統計は15.1万人。失業率と並んで注目される。非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を元に集計される。いわゆる就業者の数だ。経済の政策の変更のきっかけになることが多く、世界的にも影響をおよぼす重要な指標だ。米国の指標の中で最も注目されている指標でもある。毎月第一金曜日、夏時間は日本時間の午後9時、冬時間は日本時間の午後10時半に発表される。

米国では、新規雇用者数が20万人を超えると好景気とみなされる。つまり、雇用統計の数字が悪いと、景気が悪化しているとみなされる。アメリカの中央銀行であるFRBは、金融緩和などを実施して市場にお金を回し、低金利で資金を提供することで好景気を生み出し、雇用を改善する。だが、FRBはどこで金融緩和策を行うかという問題がある。

失業率が低ければ緩和策は打ち切られる。そしてそれはアメリカの景気を冷え込ませるのだ。そこで、雇用統計の数字が投資家の心理に影響を与える。雇用が改善すると緩和策が打ち切られるので、アメリカの景気が低迷する。そして雇用が改善すると日米の株価が下がり、ドル安にもつながる。日本にとっても、アメリカが景気低迷すると対米輸出が阻害されたり、為替に影響したりなどして、影響が出るのだ。