​アメリカ小売業売上高が好調。株式市場大荒れも順調に拡大

2月13日放送、「ニュース・気象情報」(NHK総合)では、アメリカの小売業。重要な指標として、アメリカの個人消費の小売業の売上高がある。スーパーの販売やインターネット販売などが上向いた。そのおかげで、前の月に比べて0.2%増加した。株式市場が大荒れのなかでも順調に推移。ダウ平均株価は、250ドル以上の値上がりを見せた。

アメリカの小売業の売上高は、消費をはかる上で重要な指標だ。ただし、実体経済の指標というのは計算が難しい。国の出す指標と、実際の経済の状況が合致していないと考える人は多いだろう。例えば日本の場合でも、株価が仮に好調だとしても、給料が良くなったと感じる人は少ないなどだ。すぐに給料に反映されるわけではない。給料はベースアップしてくれるケースもあるが、より消費税が上昇して消費が落ち込む可能性もある。増税により日本の小売業全体は下がっていく可能性もある。

アメリカでは、この小売業の指標から、GDPもある程度予想することができる。アメリカの個人消費はGDPに大きく関連しているからである。速報性も高いため、マーケットから注目されている。データの季節の調整は行うが、物価の調整は行わない。名目値のみの発表となる。2001年9月の同時多発テロ直後には自動車販売の値引きが行われ、個人消費を刺激して米国の経済を活性化させたことがある。

アメリカの商務省が12日に発表した小売業の売上高は4,499億ドルだった。分野別にみるとガソリン価格の値上がりでガソリンスタンドの売上が3.1%ほど落ち込んだ。だがスーパーやインターネット販売の好調さで、全体を押し上げた形となった。今年は年明けから世界的に株価が大荒れし、先行きに不透明感が広がっている。だが、先月のアメリカの個人消費は底堅く拡大。上方修正され、売上高は4ヶ月連続で増加したことになった。雇用の改善も続き、賃金も上昇の兆しを見せている。株価が不安定だが、消費者心理に影響を及ぼすことがないか市場関係者は注目している。