２０２２年度診療報酬改定が１２月１９日、事実上決着した。最大の焦点だった医師の技術料や収入にあたる本体部分はプラス０・４３％となる一方、薬価が１％超の大幅マイナスとし、全体はマイナス改定となった。焦点だった本体部分の改定をめぐり、財務省はマイナス改定を主張し、厚生労働省が０・５％以上の大幅なプラス改定を求め、議論は平行線を辿った。 【あわせて読みたい】【経営者のノーベル賞】令和3年度「財界