岸田文雄首相が表明した３カ月ごとに企業が経営状況を開示する「四半期開示」の見直しが波紋を広げている。 鈴木俊一財務相は１月２８日の記者会見で、論点整理に向けた報告書を今春までに取りまとめる考えを表明した。だが、情報開示に消極的だと受け取られれば投資家離れを招きかねない。早くも政府・与党内から「『新しい資本主義』をアピールしたいだけだ。見直すメリットが分からない」（閣僚経験者）など冷ややか