原油価格の高騰が長期化する中、政府は国が備蓄する石油の放出を決定した。萩生田光一経産相が「（国内消費量の数日分に当たる）数十万キロリットルを、米国や関係国との協調を勘案し、前倒して売却する」と表明。米国が主導する国際的な石油備蓄の放出に協調し、原油価格の抑制を狙って国家備蓄を売却する初のケースとなる。 国内の石油備蓄には、政府による「国家備蓄」と、石油会社に義務付ける「民間備蓄」などがあ