平均年収400万円で40歳にFIREすると…悲惨な「年金受取額」
会社員や公務員が早期リタイアすれば、当然ですが厚生年金から離脱することになり、将来受け取る年金額も減少します。23歳から厚生年金に加入した人を例にあげ、FIREした年齢ごとにどの程度年金が減額されるのかシミュレートしてみましょう。著名FPで投資家の頼藤太希氏が具体的に解説します。
FIREすると、年金額はいくら減る？
FIREを実践したとしても、一定の年金額は保証されます。しかし、会社員や公務員が早期リタイアした場合には、その時点で厚生年金から離脱することとなるため、将来受け取る老齢厚生年金額の減少は避けられません。
下記の図表は、23歳で厚生年金に加入した場合、FIREした年齢によって受け取れる年金額にどの程度の差が生じるのかを平均年収別で示したものです。
たとえば、平均年収400万円の人が65歳まで会社で働き続けた場合、年金額は年174万2000円です。それが、仮に同じ年収で40歳時にFIREした場合、受け取れる年金額が年55万9000円分も減り、受取額が年118万3000円まで減ってしまうことがわかります。
FIRE計画時には、必ず「年金受取額」の確認を
このように、会社員がFIREすると年金受取額が減ってしまいます。FIREの時期と年金受取額の減少をあらかじめ考慮した上で、FIRE資金を準備する必要があるわけです。
サイドFIREを目指している場合は、年金受取額が勤労収入と同等になりそうかを確認してください。もし老後資金が不足しそうであれば、事前に対策を練りましょう。
FIREしつつも年金減額のダメージを抑えたいなら、サイドFIREして少し働きながら、厚生年金に加入するのがおすすめです。条件を満たせばパートやアルバイトでも加入可能です。
★ 短時間労働者でも厚生年金に加入しやすくなる ★
2022年10月に社会保険が拡大し、より小さい事業規模、短期雇用でも、厚生年金に加入しやすくなります。
頼藤 太希
株式会社 Money & You 代表取締役
