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第50回衆議院議員選挙（10月27日投開票）に向けて、熊本放送（RKK）は熊本1区～4区の4選挙区に立候補した計12人に政策に関する7項目のアンケートを実施しました。

【表を見る】熊本1区～4区 立候補者12人の回答一覧（選択式の設問）

各候補の詳しい回答は、基本的に陣営から寄せられた内容をそのまま掲載しています。

＜熊本2区＞

熊本2区に立候補したのは、届け出順に以下の方々です。
※敬称略

■西野太亮（46）＝自民・前
■近田茜（32）＝参政・新
■奥田木の実（28）＝共産・新

【全国的な課題について】

【質問1】今回の総選挙の最大の争点は何だと考えますか。争点と考えるものを20文字以内でお答えください

■西野太亮（自民・前）
デフレからの完全脱却と経済成長の実現

■近田茜（参政・新）
30年間低迷する経済や人口減少等日本の衰退

■奥田木の実（共産・新）
行き詰まった自民党政治を変える選挙に

【質問2】自民党派閥のいわゆる「裏金」問題について、一部候補者を非公認にするなど石破総理（自民党総裁）の対応をどう考えますか。考えが最も近い項目を一つ選び、「裏金」問題への今後の対応策についても100文字以内でお答えください
＜選択項目＞
▽石破総理の対応は妥当
▽石破総理の対応には問題もあるがやむを得ない
▽石破総理の対応に一定の理解はできるが問題が多い
▽石破総理の対応は問題で納得できない
▽その他
▽わからない

■西野太亮（自民・前）
▽石破総理の対応は妥当
＜今後の対応策＞
先般成立した改正政治資金規正法で残された課題（政治資金について調査権限を持つ第三者機関の制度設計など）についてしっかりと答えを出していくことが重要

■近田茜（参政・新）
▽石破総理の対応は問題で納得できない
＜今後の対応策＞
資金集めの透明性を確保し、早急に裏金問題に終止符を打つべき。政策を歪められる可能性があるため企業・団体からの献金を禁止する規定を作ることが望ましい。国民の主権を脅かさないよう外国人のパーティ券購入規制。

■奥田木の実（共産・新）
▽石破総理の対応は問題で納得できない
＜今後の対応策＞
自民党石破政権に、腐敗政治の「改革」は1ミリも期待できない。腐敗政治の根を断つには、企業・団体献金の全面禁止が必要であり、裏金問題を一貫して追及してきた日本共産党の躍進が不可欠。

【質問3】政府・与党のこれまでの物価高対策について、どのように考えていますか。考えが最も近い項目を一つ選び、今後取るべき具体的な対策も100文字以内でお答えください
＜選択項目＞
▽十分に評価できる
▽課題はあるが、ある程度の評価はできる
▽課題が多く、あまり評価できない
▽まったく評価できない
▽その他
▽わからない

■西野太亮（自民・前）
▽課題はあるが、ある程度の評価はできる
＜今後の具体的な対策＞
日本経済の最大の短期的課題は、デフレからの完全脱却。そのためには、弱含んでいる個人消費を後押しする必要。そのため、民間の賃金アップの環境整備、最低賃金のアップ、必要に応じて給付や減税を実施するなど、政策を総動員する必要

■近田茜（参政・新）
▽課題が多く、あまり評価できない
＜今後の具体的な対策＞
物価高騰をうけ賃金アップ等の対策を出しているが、経営不振の中小企業には重責である。積極財政による経済成長を目指し減税を行う。根本解決のため食料やエネルギーなどの輸入依存から脱却を模索すべき。

■奥田木の実（共産・新）
▽まったく評価できない
＜今後の具体的な対策＞
物価高騰で生活が苦しいのは、賃金が上がらないからです。最低賃金を時給1500円に引き上げ、消費税5%に引き下げ、社会保障の充実に取り組む

【質問4】結婚した時に夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」の導入について、賛成ですか、反対ですか。考えが最も近い項目を一つ選んでください
＜選択項目＞
▽賛成
▽どちらかと言えば賛成
▽どちらかと言えば反対
▽反対
▽その他
▽わからない

■西野太亮（自民・前）
▽賛成

■近田茜（参政・新）
▽反対

■奥田木の実（共産・新）
▽賛成

【県内の諸問題への対応について】

【質問5】ＴＳＭＣなどの県内進出に伴う道路渋滞や農地減少、水資源の確保、「南北格差」などの課題について、どのように取り組むべきと考えますか。150文字以内でお答えください

■西野太亮（自民・前）
渋滞解消や地下水保全などの課題や懸念については、県民の皆様にご心配やご迷惑をおかけしているが、国・県・市町村、連携して万全の態勢で取り組んでいきたい。同時に、経済効果を県内全域に波及させるため、高規格道路などのインフラ整備を早急に進める必要。

■近田茜（参政・新）
経済的波及効果を期待できる一方課題も山積み。そもそも誘致にあたり県民への説明不足。県民の生活・地域産業、水資源を含む自然環境が調和したグランドデザインを県・市町村が連携して進めるべき。県内格差を生じさせないために県南地場産業への支援も必要。水質、水量に関しては更なる対策の検討が必要。

■奥田木の実（共産・新）
1兆2千億円もの補助金を出して誘致した国が、地下水保全に責任を持つことが必要。地下水に関しては、住民の命の水であり、枯渇とともに汚染も許されません。ところが、熊本県はTSMCに対して、「企業の社会的責任」を履行するように要望もせず、地下水の将来予測も実施せず、PFAS等の安全対策も確認していない。農業対策、渋滞対策も後手後手になっている。

【質問6】2020年７月豪雨からの復旧・復興について、どのように考えていますか。考えが最も近い項目を一つ選び、理由も一緒に100文字以内でお答えください
＜選択項目＞
▽十分に進んだ
▽ある程度進んだが課題も残る
▽あまり進んでおらず課題は多い
▽まったく進んでいない
▽その他
▽わからない

■西野太亮（自民・前）
▽ある程度進んだが課題も残る
＜理由＞
今年5月、災害発災直後ボランティアで訪れて以来4年ぶりに被災地を訪問し、復興状況を確認。住まいや生業の再建、緑の流域治水など残された課題に取り組んでいきたい

■近田茜（参政・新）
▽ある程度進んだが課題も残る
＜理由＞
住宅の再建、インフラの修復がある程度すすんだが、肥薩線の復旧など課題も残る。災害により増々過疎化の進行もみられるため、移住者を呼び込むなどの地域活性のための施策も必要。

■奥田木の実（共産・新）
▽全く進んでいない
＜理由＞
被災住民が実際の被災体験をもとに「ダムなし」の治水対策を求めているが、国と県は「川辺川ダムありき」で、整備計画を推進しようとしているために復旧・復興は遅々として進んでいない。

【質問7】水俣病の認定制度や、いまだに被害を訴える人の救済について、今後どうあるべきと考えますか。考えが最も近い項目を一つ選んでください
＜選択項目＞
▽認定制度を見直し、被害を訴える人の救済を進めるべき
▽認定制度は現状のままで問題はないが、被害を訴える人の救済は進めるべき
▽認定制度は現状のままで問題はなく、被害を訴える人の救済も進める必要はない
▽その他
▽わからない

■西野太亮（自民・前）
▽認定制度は現状のままで問題はないが、被害を訴える人の救済は進めるべき

■近田茜（参政・新）
▽認定制度は現状のままで問題はないが、被害を訴える人の救済は進めるべき

■奥田木の実（共産・新）
▽認定制度を見直し、被害を訴える人の救済を進めるべき