ＧＭＯあおぞらネット銀行が異業種を取り込む「組み込み型金融」の波紋
「銀行ＡＰＩ」を積極的に開放
「これまでも銀行らしくない尖った戦略で活動してきたが、強みに対して、もっと振り切った形で戦略を練り直した」と話すのは、ＧＭＯあおぞらネット銀行会長の金子岳人氏。
あおぞら銀行とＧＭＯインターネットグループが共同出資で設立したネット銀行、ＧＭＯあおぞらネット銀行は、２０２１年７月に開業から３年を迎えた。
あおぞら銀の銀行経営ノウハウと、ＧＭＯインターネットのテクノロジーという「銀行とＩＴの融合」を掲げて立ち上げた。
法人向けの決済、ＧＭＯクリック証券との連携で、法人、個人分野双方で存在感を高めようとしてきたが、「同時にＮｏ．１を実現するには、まだそこまでの体力がなかった」（社長の山根武氏）という現実に直面。ただ、法人の中でも創業間もないスタートアップ企業からの強い支持を獲得することには成功。
また、特に注目されているのが「銀行ＡＰＩ」を積極的に開放していること。ＡＰＩとは「Application Programming Interface」のことで、ソフトウェアやアプリケーションなどの一部を外部に公開することで、第三者が開発したソフトウェアと機能を共有できるようにできる仕組みのこと。
ＡＰＩの開放により、非金融企業が銀行のシステムにつながり、銀行のデータやサービスと連携することで新たな事業を生み出すことが期待されている。
銀行ＡＰＩの開放は企業間のオープンイノベーションを促進すべく18年６月に施行された改正銀行法の中で、銀行に対する努力義務とされた。
そこで３メガバンクを始め、大手も銀行ＡＰＩを開放する体制は整えたが、異業種との連携はなかなか進んでいない。なぜか。「金銭面など条件が合わないこと、さらに開放した時に相手先に情報漏えいリスクがないかなどを慎重に見ている面がある」（あるメガバンク関係者）と、開放に及び腰になっていることが要因のようだ。
一方、ＧＭＯあおぞらネット銀は、すでに１３７社とＡＰＩ連携で契約。この数は「業界を圧倒している。トップランナーとしての自負がある」（金子氏）という。マネーフォワードやｆｒｅｅｅといった家計簿アプリを提供している企業から、伊藤忠商事やＪＴＢといった大手までが連携している。
今回、ＧＭＯあおぞらネット銀が打ち出した新たな事業方針の中でも、戦略の３つの柱のうちの１つが「組み込み型金融サービスＮｏ．１」。
「組み込み型金融」（EmbeddedFinance）とは、前述のＡＰＩ連携を活用して、異業種が金融機能を自らのサービスに組み込んでいくことをいう。例えば米国でも、アップルの個人間送金やクレジットカード事業は、金融事業を行う他社との連携、組み込み型金融で成り立っている。
ＧＭＯあおぞらネット銀はメガバンクなどと違いＡＰＩは無料で開放し、その後に為替、デビットカード、ローンといったサービスを利用した際に手数料を得ることで収益化するモデル。
「銀行ＡＰＩを開放するだけでなく、我々のサービスをお客様のＤＸに役立てていただき、ビジネスモデルの中に組み込んでいただく」（金子氏）
