林総務相（２０２５年１１月６日）

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　林総務相は１２日の閣議後記者会見で、２０２４年度にふるさと納税制度の情報が掲載されたポータルサイトを経由して集まった寄付金の１１・５％が、サイト運営業者に手数料として支払われていたと発表した。

　同制度を巡っては、自治体がサイト事業者に支払う手数料の増加が問題視されている。総務省は今月中に、手数料の引き下げを事業者に要請する。

　サイト事業者に支払われた詳細な手数料が判明したのは初めて。同省が全国１７８８自治体に調査した結果によると、サイトを通じた寄付額は全体の９４・５％に上る１兆２０２５億円で、サイト事業者には２５５９億円が支払われていた。このうち、返礼品の提供業者や運送業者への支払額を除いた手数料に相当する額は１３７９億円だった。

　手数料の内訳は、サイト事業者への委託費など（１１６６億円）が最多で、インターネット広告費なども含まれた。手数料の支払先は計１３６社あったが、都内４社に約９割の金額が支払われた。

　同制度では寄付額に応じて税控除が受けられるため、寄付金は公金と同じ性格を帯びる。昨年末の与党税制改正大綱では、手数料を減らす必要性が指摘された。同省は自治体の手元に残る割合を段階的に引き上げる方針で、今年１０月からは５２・５％以上、２９年１０月からは６０％以上と定めている。