日本人人口が年間90万人ペースで収縮するなか、その空白を埋める形で存在感を増しているのが、年間35万人の純増を記録する在留外国人だ。彼らはもはや単なる一時的な労働力ではなく、国内最大の自治体に匹敵する規模の巨大な定住者集団として、都市のあり方を内側から書き換えつつある。本稿では、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏が、統計データと都市構造の視点から、多国籍化する首都圏の「居住最前線」を解剖する。