トランプ米大統領 ［AP＝聯合ニュース］

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トランプ米大統領が議会の承認なく始めたイラン戦争が法的期限の60日を迎えた。米軍指導部はトランプ大統領に対し、極超音速ミサイルの配備を含む強力な新しい軍事オプションを報告し、「最後の一撃」の準備に入った。

1日（現地時間）のイスラエルのN12放送や海外メディアによると、ブラッド・クーパー米中央軍司令官とダン・ケイン米統合参謀本部議長は米東部時間基準で先月30日、45分間ほどトランプ大統領にイラン作戦計画をブリーフィングした。今回の報告は2月の開戦直前に行われたブリーフィングと似た性格のもので、トランプ大統領が交渉の膠着状態を打開するか、終戦前に決定的な打撃を与えるために敵対行為を再開するか、真摯に検討していることを示唆している。

提示された軍事オプションは地上軍の投入から核施設への攻撃までを網羅する高強度のシナリオだ。まず、商船やタンカーの通航再開のためにホルムズ海峡の一部を掌握する案が言及され、この過程で地上軍の投入が含まれる可能性が高い。また、イランのイスファハン地域に特殊部隊を投じて濃縮ウランの在庫を除去または奪取する作戦も選択肢に含まれた。

特に米軍は最先端兵器体系の中東展開を要請した。ブルームバーグ通信は米中央軍がイランの弾道ミサイル発射台を直接狙うことができる長距離極超音速兵器（LRHW）「ダークイーグル」の配備を要請したと報じた。音速の5倍以上で滑空し、迎撃回避機動が可能な「ダークイーグル」が配備された場合、イランの核心インフラに対する短期的かつ強力な空爆が現実味を帯びる。

今回の報告は米国の「戦争権限法」に基づく軍事作戦終了期限の1日に合わせて行われ、注目されている。2月28日に空爆を開始したトランプ政権としては法的岐路に立つ状態だが、専門家らは大統領が議会への通知を通じて期限を延長するか、または法的制約を無視して軍事行動を強行する可能性が高いと分析している。