「大企業の課長」vs「国家公務員行政職の課長」、年収が高いのはどっち？ 高年収職種ランキングも紹介
「国家公務員行政職の課長」の年収は“880万円～950万円程度”
内閣官房のホームページで公開されている「国家公務員の給与（令和7年版パンフレット）」によると、国家公務員にとってのいわゆる基本給は「俸給月額」と呼ばれています。
職務の級としては「9級・10級」が、本府省の「課長」に該当します。
これをふまえて、人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」から、国家公務員行政職における課長級の年収を試算してみましょう。今回は、以下の条件を用います。
・「第6表 適用俸給表別、級別平均俸給額」のデータを使用
・（俸給月額×12）＋ボーナス（期末・勤勉手当）を年収とする
・令和7年人事院勧告「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」より、ボーナスは「年間4.65月分」
「行政職俸給表（一）」より、国家公務員行政職9級・10級の俸給月額は、それぞれ以下のとおりです。
9級：52万8267円
10級：56万8173円
また、ボーナスは次のように試算できます。
9級：52万8267円×4.65月分＝245万6442円
10級：56万8173円×4.65月分＝264万2004円
以上から、推測される平均年収は次のとおりです。
9級：（52万8267円×12ヶ月）＋245万6442円＝879万5646円
10級：（56万8173円×12ヶ月）＋264万2004円＝946万80円
このように、国家公務員行政職の課長級は、「年収880万円～950万円程度」と予想されます。
「大企業の課長」の年収は“1000万円超”
続いて、「大企業の課長」の年収を見ていきます。ここでは、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を用いながら、以下の条件より試算します。
・企業規模（1000人以上）、男女計学歴計のデータを使用
・（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）＋年間賞与その他特別給与額を年収とする
以上から、次のように求められます。
（65万7200円×12ヶ月）＋273万1200円＝1025万7600円
このように、平均年収は1000万円を超えると推測されます。あくまで概算ですが、大企業の課長は国家公務員行政職の課長級よりも年収が高いようです。なお、これはあくまで平均値であり、業種や年齢、企業ごとの差は大きい点には注意が必要です。
高年収の職種は？
「大企業の課長級」を狙える職種も存在するようです。ここからは、高年収とされる職種を5つ紹介します。前記の「令和6年賃金構造基本統計調査」を用い、平均年収を試算すると、表1のようになります。
表1
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
表が示すとおり、航空機操縦士の平均年収が突出した結果となっています。次いで、医療関係の職種や大学教授、公認会計士など、専門的なスキルを要求される職種が高年収となる傾向にあるようです。
まとめ
今回の試算では、「大企業の課長」の平均年収が1000万円超、「国家公務員行政職の課長級」では880万円～950万円程度と、大企業の課長がやや上回る結果となりました。とはいえ、国内の平均的な所得を考えると、いずれも高水準です。
航空機操縦士をはじめとした高年収を狙える職種は、専門的な知識やスキルが常に求められるため、その職業に就くことは容易ではないでしょう。将来を考える際に、「年収」を一つのモチベーションに、目指すのも良いかもしれません。
出典
人事院 令和７年国家公務員給与等実態調査の結果
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（1ページ）
内閣官房 国家公務員の給与（令和7年版）（11ページ、13ページ）
政府統計の総合窓口（e-Stat） 賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職
政府統計の総合窓口（e-Stat） 賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
