台日の半導体連携は「強者連合」＝国家発展委 台北でフォーラム

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（台北中央社）台北市内で6日、国際フォーラム「2022年台日科学技術対話」が行われた。「半導体科学技術の戦略協力と人材育成」をテーマとし、半導体産業における台日間の連携や人材育成などについて業界人や専門家が意見を交わした。

国家の発展に関する政策や戦略の策定を担う国家発展委員会の高仙桂（こうせんけい）副主任委員（副大臣に相当）があいさつに立ち、半導体業界では台湾と日本間で大手企業の投資が拡大していることに言及した上で、まさに「強者連合」と言えるとし、台日の半導体産業での競争力強化につながるとの見解を示した。

また、地理的・政治的なリスクが高まる中、各国が半導体産業の強靭（きょうじん）さを高めていることに触れ、貿易のパートナーとして信頼できる国家も探していると指摘。台湾と日本は半世紀にわたって良好な協力関係を築いており、特に半導体産業においては相互補完的な関係だとも語った。

経済部（経済省）の曽文生（そうぶんせい）政務次長は、新型コロナウイルスによりサプライチェーン（供給網）が断たれたことで、政府は半導体産業の発展戦略を見直していると話し、日本の半導体材料や製造装置などの企業の投資促進はその一環だと述べ、日本を含む海外企業のさらなる投資に期待を寄せた。

同フォーラムは、研究機関「台湾日本研究院」などが開催。自民党の半導体戦略推進議員連盟で会長を務める甘利明衆院議員がオンラインで講演した。

（鄭鴻達／編集：楊千慧）