中国半導体企業、台湾で無許可で事業従事 地検が支配人を起訴、約40億円の没収を請求

（台北中央社）台湾で不法に事業に従事したとして、台湾士林地方検察署（地検）は13日までに、中国の半導体企業ベリシリコン（芯原微電子）台湾子会社の支配人の男を起訴し、台湾子会社が設立から8年間で得た利益8億8000万台湾元（約40億8600万円）余りの没収または追徴を裁判所に請求した。

起訴状によれば、上海に本社を置く中国ベリシリコンは2014年、経済部（経済省）投資審議委員会の許可を得ずに香港ベリシリコンの名義を用い、華僑・外国資本による投資の形で香港ベリシリコン台湾支社を設立。台湾支社は半導体設計などの業務を展開し、財務や予算を必ず定期的に中国側に提出する他、従業員の採用には中国側の責任者から承認を得ていた。また、半導体設計の注文を受ける際には中国側の管理職の同意を必要とする他、毎年の純利益を中国側に納めるなどしていたという。

士林地検は、大陸地区の営利事業が台湾地区で主務機関の許可なく事業活動を行うことを禁じた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」に違反した罪で、台湾子会社の支配人の男を起訴し、中国系米国人の責任者を指名手配した。

（蕭博文／編集：名切千絵）