給与があがらない…ぼやきの影で「給与2000万円超え」が増加

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、働く人たちの「給与」に焦点をあててみていきます。

給与水準は90年代と変わっていない

――給料がなかなかあがらない

どうしたら給料はあがる?(※画像はイメージです/PIXTA)

そのようなボヤキを聞いたり、または実際に口にしたりする人は多いのではないでしょうか。国税庁による「民間給与実態統計調査」で平成時代30年間の平均給与の推移をみれば、その実感当然のことと思えるでしょう。

平成の幕が開いた1989年。まさに日本はバブル時代の真っ盛り。「1万円札をヒラヒラとさせてタクシーをとめた」とか「新卒内定者を囲い込むために、ハワイで軟禁させた」など、いまでは笑い話になっていることが、当たり前のように繰り広げられた時代。会社員の平均給与は402万円でした。

このあとバブルが弾けるわけですが、会社員の平均給与は上昇し続けます。ピークに達したのは1997年。世界では香港が中国に返還され、日本では初のサッカー・ワールドカップへの出場が決まって歓喜していたころ、平均給与は467万円に達します。90年代、10年も立たない間に50万円以上も平均給与はあがったわけです。

しかし2000年代初頭のITバブルと、その崩壊、いざなみ景気からの世界同時不況の2009年まで、平均給与は下がり続け、405万円と、平成元年とほぼ同水準になってしまいます。

その後、欧州危機などもありましたが、2013年から始まるアベノミクス景気により、「なにから世の中は景気が良いらしい」という実感なき好景気を向かえます。平均給与も上昇し続け、2018年には440万円に達しました。

“達した”とはいうものの、440万円というのは90年代初頭、つまり平成時代のはじめのころと同じなわけですから、「給与がなかなか上がらない」の実感は、当然といえば当然です。

[図表1]平均給与の推移 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

OECD(経済協力開発機構)のデータをみると、さらに衝撃的です。1997年と2018年の加盟国の時給で、最も増えたのが韓国で167%増加。続いて英国、米国と続いていきますが、日本だけがマイナス8%となっています。国によってインフレ率など異なりますが、実質賃金で比較しても、日本だけがひと際、低水準。「給料がなかなか上がらない」は、日本特有のボヤキであることがわかります。

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「給与が上がらない実感は当然のこと」ということがわかりましたが、給与の分布をみてみると、少々違う世界がみえてきます。

先ほどと同様、国税庁による「民間給与実態統計調査」で、1年以上の勤続者に限った「給与階級別給与所得者数」をみていきます。まず対象となる1年以上の勤続者は、1989年に2494万人でしたが、2018年には3000万人目前の2945万人と、増加傾向にあります。

2018年、給与階級のボリュームゾーンは400万円以下で38.13%。500万円以下17.79%、600万円以下13.51%と続き、1000万円〜2000万円が6.8%、さらに2000万円以上が0.9%。会社員100人集まっても、給与2000万円以上の人には出会えるか、出会えないか……そんな世界観です(図表2)

[図表2]2018年給与階級別構成比率 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

給与階級別に、時系列でみていきます(図表3)

[図表3]給与階級別推移 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

階級ごとに上下はあるものの、どの階級でも人数は増えています。それぞれの階級で、1989年(平成元年)と2018年(平成30年)をピックアップしてみます。

 

400万円以下 1083万人→1126万人

500万円以下 451万人→524万人

600万円以下 339万人→397万人

700万円以下 217万人→270万人

800万円以下 137万人→190万人

900万円以下 83万人→129万人

1000万円以下 53万人→83万人

2000万円以下 119万人→200万人

2000万円以上 7.4万人→26.6万人

※左数字1989年、右数字2018年

これを増加率でみてみましょう。

400万円以下 103%

500万円以下 116%

600万円以下 117%

700万円以下 124%

800万円以下 138%

900万円以下 155%

1000万円以下 156%

2000万円以下 168%

2000万円以上 359%

特に給与2000万円以上の階級で増加率が高いことがわかります。対象者の構成比率をみても明らか。給与2000万円以上は1%に満たないですが、その割合は30年で3倍になっています。

400万円以下 43.4%→38.1%  

500万円以下 18.1%→17.7%

600万円以下 13.6%→13.5%

700万円以下 8.7%→9.1%

800万円以下 5.5%→6.4%

900万円以下 3.3%→4.3%

1000万円以下 2.1%→2.8%

2000万円以下 4.8%→6.8%

2000万円以上 0.3%→0.9%

※左数字1989年、右数字2018年

人数としては絶対的にボリュームが少なく存在感は薄いかもしれませんが、確実に高収入を得ている人は、平成の30年で増えています。特に給与2000万円以上の増加は顕著だといえるでしょう。

また別の見方をすれば「いっそう給与格差が鮮明になっている」と読み取れます。この30年、「勝ち組」「負け組」議論は、至る所で見られました。雇用形態は多様化し、人材の流動化が進行。ひとつの会社に縛られない人も増え、高みを目指して収入をどんどん上げていく人が増えています。一方で、正社員になりたいのになれない……そんな話もよく聞きます。

そして2020年。コロナ禍で給与減、賞与減が大々的に伝えられています。伝え聞く声はどうしても窮地に立たされている人のものが大きくなるので、世の中全体がそのような流れなのだと勘違いしてしまいます。しかし。このコロナ禍をも逆手にとって、着々と給与を増やしている勝ち組も、確実に増えていることでしょう。