財務省＝2026年5月3日、東京・霞が関収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り、政府は22日、所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化する方針を固めた。本来は控除に加え、減税しきれない分を給付で補う仕組みだが、実務が複雑になり導入に時間を要することが判明したため。減税分をまとめて現金で支払い、対象者が同じ恩恵を得られるようにする。国や地方自治体が担う事務作業の効率