高市首相が掲げる「減税」と「給付」について話し合う超党派の会議が開かれ、「給付付き税額控除」の具体的な制度案が示されました。また、制度開始までのつなぎとされる飲食料品の消費減税は、税率1%とする案が有力になっています。小栗さんの解説です。■給付付き税額控除年収74万円超などから給付の意見会議で初めて示された「給付付き税額控除」のイメージ案では、対象となるのは「現役世代で中低所得の働き手」とされていま