「緊急事態」の全国拡大で、週次のPC市場は前年比164.7%
![テレワーク需要が地方にも波及する勢いのPC市場](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/7/072a8_1562_dd66a5a7_1e6462a7-m.jpg)
1月にWindows 7の延長サポートが終了した後に下げ止まりを示した1月第5週の124.1%を、わずか2週間で軽くクリアした形だ。
下の棒グラフは、2018年11月第1週の販売台数を100とした指数の推移を現わしている。例年、新生活商戦が終わって4月に入ると、ならだかに台数規模が下降していく。実際に18〜19年の指数は4月第1週が148.5、第2週は125.1、第3週では118.1と下がっていった。
ところが19〜20年指数は4月第1週が161.8、第2週が181.6、第3週が194.5と週を追うごとに数値が上昇していることが分かる。7都府県での緊急事態宣言が発令されたり、東京都が休業要請の対象施設を公表したりして、在宅勤務やテレワーク需要が本格化していった様子が数値に反映されている。
4月16日〜5月6日の期限で緊急対宣言の対象が全国に拡大されたことで、今後は地方の家電量販店でもテレワーク需要が波及していくだろう。直近のBCNランキングのデータでもすでにその傾向が現れているので、まとまり次第レポートしよう。
東京都では4月25日〜5月6日の期間で「いのちを守る STAY HOME週間」が始まった。次週の4月第4週(4月20〜26日)についてBCN総研の木下智裕部長は、「テレワーク特需はまだ継続しており、相当な伸びが期待できそう。先週同様に前年比160%程度になるのでは」と予想する。昨年10月の消費増税の駆け込み、今年1月のサポート終了の駆け込みに続く第三の需要の山が形成されている。(BCN・細田 立圭志)
*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。