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18〜35歳の男女4000人を対象にした調査で、5人に1人が借金を抱えている実態が浮かんだ。背景には、成人年齢引き下げで借金のハードルが下がったことに加え、SNS経由の名義貸し詐欺や副業・投資トラブルの拡大がある。実際、軽い気持ちでスマホ15台を自分名義で契約し、800万円の返済地獄に陥った25歳男性もいた。若者を貧困へ追い込む“借金の入り口”を追った。
◆借金に苦しむ若者が増加

「『失われた30年』によって生まれた貧しい世代を親に持つ今の若者は、親を頼れず、貧しさを自分で抱え込んでいる例が多いんです」

そう語るのは、若者の詐欺被害などに詳しい立正大学教授の西田公昭氏だ。’22年、民法改正によって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。保護者の同意がなくても手軽な借金が可能となった結果、この4年間で借金に苦しむ若者が増加し貧困化の原因の一つとなっている。国民生活センターによれば、’23年に10代・20代の多重債務に関する相談件数が過去10年で最多を記録した。

’26年2月5日、全国の18〜35歳・4000人を対象にアンケートを実施。すると全体の2割超が借金を背負っていた。その理由（Q3）を見ると、ショッピングが奨学金を上回る結果になった。借金に苦しむ若者の増加について西田氏は、「昔よりも悪徳なマルチ商法や副業詐欺の被害に遭うケースが多いです」と語る。

「現代の若者の情報源はテレビや新聞などではなく、スマホがほとんどです。特にSNSはサイトの閲覧時間や動画の再生数、いいね数などを基に、興味・関心を煽る情報が優先されて表示される。法的な規制も整っていないため、危険性やリスクを知らせる情報は自分で検索しない限り入ってきません。なので、ネットには無意識のうちにバイアスがかかり、自分を肯定する情報ばかりが集まるため、一気にのめり込みやすくなる」

◆U35の男女・4000人若者借金アンケート

Q1.借金がありますか？

ない　79.2%

ある　20.8%

「ある」と回答した832人に聞いた

Q2.借金額は？

10万円未満　18.9％

10万〜50万円未満　21.3％

50万〜100万円未満　18.6％

100万〜300万円未満　17.2％

300万円以上　24％

Q3.借金の理由は？（複数回答可）

ショッピング　345人

奨学金　290人

家賃・公共料金などの滞納　201人

ギャンブル・FX・暗号資産などの損失　170人

投資・副業・情報商材・オンラインサロン関連　63人

その他　57人

※2月25日から26日にかけて、Webアンケートツール「Freeasy」にて全国の18〜35歳の男女4000人を対象にアンケートを実施

◆名義貸し詐欺で返済地獄に

外資系の保険会社に勤める長谷川航大さん（仮名・25歳）も、学生時代に多重債務に苦しんだ一人だ。

「大学のときにモデルをしていて、投資のセミナーにも通っていました。そのなかで、インスタグラムでフォローしていた先輩のインフルエンサーから、『仕事を手伝ってもらえないか？』と声をかけられたんです。話を聞くと、立ち上げた芸能事務所で配信に使うスマホやタブレットが複数必要だから、僕の名義で購入してほしいと。端末代と通信費は請求できて、月5万円の報酬がもらえるならオイシイ投資だと思ったんです」

通信キャリアを回って、計15台をローン契約。先輩に渡すと、現金1万円を手間代として受け取った。

「月末の支払い請求が届いて『お金を振り込んでください』と連絡しても音信普通。200万円近い端末代と通信費の請求が来ましたが支払えず、遅延損害金を含めて数か月で800万円まで膨らんでいました。弁護士に相談したら、お金を受け取った時点で携帯電話不正利用防止法違反の疑いと言われて、泣き寝入りするしかありませんでした」