【維新議員の利用発覚】「社会保険削減スキーム」の危険性とは？デリバリー配達員にも蔓延の可能性が

フードデリバリー配達員のレクター氏が、自身のYouTubeチャンネルで「"社会保険削減スキーム"がついに崩壊？フーデリ界隈にも蔓延か」と題した動画を公開。個人事業主の間で囁かれる社会保険料の削減手法について、その仕組みと崩壊の可能性を解説した。

レクター氏によると、「社会保険削減スキーム」とは、個人事業主が一般社団法人に登録し、そこから少額の給与を受け取ることで、高額になりがちな国民健康保険や国民年金から、給与ベースで計算される社会保険に切り替え、保険料の負担を大幅に減らす仕組みである。しかし、氏は「これは完全に社会保険を削減するためだけに行われる」と指摘。アンケートに答える程度の業務実態しかないことから、限りなく“黒に近いグレー”な手法だと警鐘を鳴らした。

このスキームが崩壊に近づいている大きな理由として、氏は先日報じられた維新の会所属の地方議員によるスキーム利用問題を挙げる。社会保険改革を強く主張する政党の議員が、このグレーな手法を利用していたことが発覚したことで、「国会議員は国民からの目が厳しいので、法整備をしてグレーから黒になる確率が高まった」と、今後、法的に禁止される可能性が極めて高いと分析した。

さらに、このスキームはフードデリバリー業界にも蔓延している可能性があるという。レクター氏は、昨年X（旧Twitter）上でこのスキームへの勧誘が行われていたことや、自身のもとにも案件依頼が来たことを明かした。もし、このスキームが違法と判断された場合、利用者は最大2年分の国民健康保険料と国民年金を遡って請求される「遡及加入」のリスクを負うことになる。

動画の最後にレクター氏は「美味しい話にはご注意を」と改めて注意を促した。一見すると魅力的な節約術も、その実態とリスクを理解しないまま安易に利用することの危険性を示唆する内容となっている。