日々の安定どころか老後の安心すらない…日米年金制度の違いにみる、日本が“貧しくなって当然”の理由【国際税理士が解説】
物価高騰が続くなか、日々の生活費に加え「老後の資金」をどう確保するか、頭を悩ませている人も多いでしょう。こうしたなか、日本と同じように物価上昇が続くアメリカでは、物価変動に応じて年金が自動的に調整される仕組みが存在します。今回は、日米における年金制度の違いから、日本の「老後の不安」の背景と直視すべき現実について紐解きます。
物価が上がると「年金」も増えるアメリカ、増えない日本
現在の日本では、社会保障、とりわけ年金制度が国会で大きな議論の的となっています。高齢になれば年金が支給されるとはいえ、国民年金の平均受給額は月約6万円。厚生年金でも20万円前後にとどまり、今後も物価が上昇し続けることを考えれば、多くの人が「老後に本当に生活できるのか」と不安を抱くのは当然でしょう。
こうした不安を反映するように、書店には「60歳までにいくら貯めるべきか」といった老後資金の指南書が並んでいます。
一方、アメリカでは状況がやや異なります。社会保障制度に基づく老齢年金（Social Security）は、物価上昇に応じて自動的に調整される仕組みを備えており、2026年度には2024年度の2.5％を上回る2.8％の増額が予定されています。
この調整率は労働省が第3四半期に計測する物価上昇率をもとに算出され、コーヒーやカカオ、生鮮食品、光熱費、中古車などの価格変動が反映されます。特に2023年度の8.7％という調整率は、過去40年間で最大となりました。
約30万円の年金に加え、企業年金も…“それでも足りない”アメリカ
現在、アメリカでは約5,300万人が老齢年金を受給しており、平均受給額は月2,064ドル（約32万円）※に達しています。さらに、多くの退職者は401（k）などの企業年金制度を併用しており、老後の収入源は日本よりも多様です。
※ 1ドル＝155円で計算（2025年12月3日時点）。
ただし、年金の満額受給は67歳からであり、政府の積立不足が続くなか、将来的には給付額が3分の1減る可能性も指摘されています。アメリカの年金制度も、決して盤石なわけではありません。
また、アメリカには65歳以上の国民が加入する医療保険制度「メディケア」があります。病院治療を対象とするPart A（保険料無料）と、医師診療や検査などをカバーするPart B（有料）から構成されており、2026年度にはPart Bの保険料が月21.5ドル（約3,000円）上昇する予定です。
年金が2.8％増えても、そのうち約37％が医療保険料として消える計算になり、退職者にとっては決して小さくない負担です。
全米退職者協会（AARP）の調査によると、退職者の75％が「生活水準を維持するためには年5％の年金増額が必要」と答えています。3％の上昇で足りると考える人は25％にも達しません。
長く低インフレが続いた2010年から2021年までの平穏が嘘のように、近年の急激な物価高に年金が追いつかず、多くの高齢者が生活の圧迫を感じています。
日本は一律課税、米国は所得で変動…合理的なアメリカの税制
税制面でも、日米で違いがみられます。日本では公的年金は「雑所得」として総合課税され、年金控除後の額が他の所得と合算されて課税対象となるのに対し、アメリカでは年金所得の課税割合が、その人の年間所得全体に応じて変化します。
たとえば、老齢年金を年間1万8,000ドル（約280万円）受け取り、401（k）から4万ドル（約623万円）を引き出している場合、年金の50％（9,000ドル）のみが課税所得計算に加算され、総所得は4万9,000ドル（約730万円）となる。
この場合、年収が一定額（単身3万4,000ドル、夫婦4万4,000ドル）を超えるため、年金受給額の85％が課税対象となります。アメリカでも年金は「非課税」ではなく、税制の影響を強く受ける点で注意が必要です。
本質的な問題は「物価」ではない…日本人が直視すべき、日本の“貧しさ”
また、生活費を比較しても、両国の格差は明白です。筆者の事務所があるロサンゼルスでは、ランチにうどんやカレーを食べるだけでも平均20ドル（約3,000円）。これに10％の売上税と20％のチップが加わり、1人あたり26ドル（約4,000円）、夫婦なら8,000円近くになります。夕食であれば軽く2万円を超えます。
日本では「物価が高い」といわれますが、世界的に見れば依然として低水準です。本質的な問題は「物価」ではなく、「所得水準の低さ」にあります。多くの日本人がこの点を十分に自覚していないのです。
アメリカの年金制度は決して完璧ではありませんが、少なくとも物価上昇に応じて年金額を調整するという合理的な仕組みを持っています。言い換えれば、政府が生活不安を軽減するための最低限の努力を行っているといえるでしょう。
一方の日本では、社会保障費の国民負担は増す一方で、受け取る年金が増える見込みはありません。国会でも「年金が実質的に目減りしている」という国民の声はあまり響いていない様子。結局のところ、財源がないのです。
私たちはいま、「豊かな国」ではなく「貧しい国」になりつつある現実を、冷静に直視すべきときにきています。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
