「これが弁護士法違反にあたる」懲役太郎が断言、退職代行モームリと弁護士の“あっせん・キックバック”問題

懲役太郎氏が「退職代行モームリ、100人以上の警察官が家宅捜索！」を公開。弁護士法違反の疑いが持たれている退職代行サービス「モームリ」について、そのビジネスモデルの問題点を解説した。

動画で太郎氏は、まず警視庁が100人以上の捜査員を動員し、「モームリ」の運営会社や提携先の法律事務所などを一斉に家宅捜索したという事実を提示。この大規模な捜査の背景には、退職代行ビジネスが抱える構造的な問題があると指摘する。

太郎氏によると、退職代行サービスが会社側と未払い賃金などの「交渉」を行うことは、弁護士資格がなければ違法となる。そのため、多くの代行業者は弁護士と提携しているが、今回の事件で問題視されたのはその提携のあり方だという。具体的には、「モームリ」が依頼者を特定の弁護士に紹介する「あっせん」を行い、その弁護士が依頼者から受け取った報酬の一部を「モームリ」側にキックバックしていた疑いが持たれている。太郎氏は、この行為が弁護士の品位を損なうとして禁じられている「非弁提携」にあたり、「これが弁護士法違反になる」と解説した。

太郎氏は、退職代行サービス自体は社会的に必要とされている側面もあるとしながらも、その手法が法に触れるものであってはならないと強調。今回の家宅捜索が、急成長する退職代行業界の健全化につながるかどうかが問われていると示唆し、動画を締めくくった。