与野党の政策責任者らは７日のＮＨＫ番組で、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税の方向性などを巡って議論を交わした。自民党の小林政調会長は現在８％が適用されている食料品の税率について、２月の衆院選公約で掲げたことを念頭に「ゼロをまず追求していくが、最後は（高市首相の）政治判断だ」との考えを示した。政府内では、減税の早期実施を優先して来年４月から１％とする案が有力となっている。日本維新の会の