景気対策、金融緩和に関して、日本は米国に比べて完全に腰が引けています。景気対策の規模は小さく、金融政策を担う日本銀行は緩和姿勢を取りながらも、実質的には実行していません。量的緩和を縮小しています。物価目標２％も実現していない日銀総裁の黒田東彦氏の責任は重いものがあると思います。

　相場の転機を経て、９月には株価上昇の可能性がありますが、これは解散総選挙という秋の政局とも絡んできます。政治の動きが株価にとっての好材料であれば急騰する可能性があります。

　政局の動きは流動的ではありますが、解散総選挙が行われれば、勝ち方はどうあれ、自民党・与党が勝つでしょう。立憲民主党など野党が票を集めることは考えづらいというのが現状です。

　総選挙前に感染拡大が、ある程度収束していれば自民党が有利になります。拡大していれば批判票で自民党は議席を減らす可能性が高いわけですが、その分の票を誰が取るかというと、日本維新の会や、無所属の保守系議員だと見ます。どちらにしても秋は政局、政治動向が株価を動かします。

　解散総選挙で自民党が善戦、菅首相の再選となれば、株価は年末高が予想されます。昨年は２月、３月のコロナショックの後、東証マザーズ銘柄を中心とするバイオ、デジタルの関連株が大幅高となりました。そのため、マザーズ指数は昨年10月に天井を付け、その後バイオ、デジタルを中心とした新興成長株は下落トレンドが続いてきたのです。

　昨年10月を天井に、今年９月まで調整が続けば、ひと相場があった後には数カ月から約１年休むとされていますから、ちょうどいい日柄となります。

　ですから、次の上昇相場では新興成長株が上がってくる可能性が高い。８月現在、ほぼ底値圏にあります。緊急事態宣言が解除されるかどうかなどタイミングを見極める必要がありますが、今後どんな成長株を買うべきか、次の上昇相場に備える時です。

　引き続き、バイオ、デジタル、グリーンに注目ですが、個別物色相場なら、最も売られたバイオ関連株が面白いのではないかと見ています。

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