物価高騰に対処するため、政府はすでにガソリン価格の補助を行なっているが、これに加え、電気代の補助を導入する予定だ。これによって、物価政策の歪みは、ますます拡大する。本来は、こうした補助政策ではなく、金利引き上げのような需要抑制策を行なうべきだ。日銀は6月の決定会合で利上げを決定する可能性があるが、高市内閣は、これを受け入れるだろうか？政府と日銀とのこれからの駆け引きが、日本経済にとって重要な意味