中国メディア・第一財経日報は１１日、インドのデリー高等裁判所が先日、中国のスマートフォンメーカー・小米（シャオミ）に対してスマートフォンの製造、販売、宣伝の禁止を宣告したことに対して、小米がコメントを発表したことを報じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国メディア・第一財経日報は１１日、インドのデリー高等裁判所が先日、中国のスマートフォンメーカー「小米（シャオミ）」に対してスマートフォンの製造、販売、宣伝の禁止を宣告したことに対して、小米がコメントを発表したことを報じた。

　インドのメディアによると、デリー高裁は先日スウェーデンの通信機器メーカー「エリクソン」の現地法人が提出した申し立てを認めたという。申し立ては、エリクソンが有する標準必須特許（ＳＥＰ）を小米が侵したことを理由に、小米製スマートフォンのインド国内における製造、販売、宣伝の禁止を要求するものだった。

　記事は、エリクソンが今年７月に小米に対してＳＥＰ使用費用の支払いを要求したものの、小米からは回答がなかったとするインドメディアの報道を紹介。今回の裁判所による裁定によって、小米が「特許紛争が解決しない限り、インド国内においていかなる携帯電話も販売できない可能性があることを意味する」とした。

　また、インドの現地メーカー２社も以前、エリクソンから同様の理由によって訴えられていると紹介。エリクソンが２社に対して、販売収入の１％を特許使用料として支払うよう要求しており、インドの競争委員会が調査を進めていると伝えた。

　記事は、裁定に対して小米側が「現地裁判所からの公式な通知を受け取っていない。現在弁護団が対応している。」とコメントしたこと、また、小米インド法人の責任者が「インドは非常に重要な市場。速やかに対応する。エリクソンと友好的に問題解決を図れるよう、われわれもオープンな姿勢を保つ」と語ったことを報じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）