Image: Lomb / Shutterstock

オーストラリアで昨年12月に施行された、16歳未満のSNS禁止法。世界に先駆けた法律であり、いろいろな国、地域で先行例としてさらに議論されていくことになるのでしょう。禁止法施行から数ヶ月たったいま、オーストラリアの若者の意見を聞くと…、大きな変化はないそうです。

SNS禁止…されてる?

調査会社のYouthInsightとMolly Rose Foundationが若者層へSNS禁止法について調査を実施。12歳から15歳のオーストラリア人の若者1,050人にオンラインアンケートを行ないました。アンケートのターゲットは、まさにSNS禁止法が直撃する年齢です。

アンケート結果では、禁止前からSNSを利用する回答者の60%が、法施行後も少なくとも禁止対象のSNSに1つはアクセスできていると回答。また、回答者の3分の2は、SNS側からは彼らを追い出すような措置は取られていないといいます。つまり、実質的に禁止されていないのと同じなのです。

16歳未満の利用制限の対象となっているSNSは、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X、Snapchat、YouTube、Reddit、Kick、Twitch。そのうち、YouTube、Instagram、TikTokでは、法施行前のオーストラリアの16歳未満ユーザーの半分が今も残っているといいます。

オーストラリアのSNS禁止法では、SNSプラットフォーム側が16歳未満に対して利用を禁止する何らかの措置をとらなければならないと規定されており、違反した場合は3,300米ドル(約52万円)相当の罰金が課されることになります。オーストラリア政府の発表では、施行から3ヶ月で500万件のアカウントが停止、または削除されたといいます。が、それではまったく不足だとし、Meta、Snapchat、TikTok、YouTubeに対して強制執行を命じる考えも検討されていました。

イギリスでは、ポルノサイトにおける年齢確認が厳格化されたものの、年齢詐称や違法サイトにユーザーが流れただけで、成功とは言い難い状態にあります。年齢条件でのネットサービスの利用制限の難しさが浮き彫りになるばかりです。

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