経済好転は「一時的なもの」だった。アルゼンチン・ミレイ政権のショック療法の限界

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【アルゼンチン経済】またインフレが再加速か！ミレイ政権2年！GDPはマイナスへ」を公開した。動画では、ミレイ大統領の就任から2年が経過したアルゼンチンの現状と、インフレの再加速という直面する危機について結論を提示している。

モハP氏はまず、ミレイ大統領が就任直後に導入した「ショック療法」の歩みを振り返る。公務員の大規模なリストラや大胆な歳出削減により、当初は財政赤字が改善し、インフレ率も鈍化した。IMFからの追加融資や大手格付け会社からの格上げなど、国際的にも高く評価されていたという。しかし、「足元ではそうした状況に少し陰りが見られてきている」とモハP氏は指摘する。

インフレ率は2025年10月に前年比プラス31.3%まで低下したが、2026年1月にはプラス32.4%と再び上昇に転じた。さらに深刻なのは、物価上昇に「賃金上昇率が追いついていないという状況」である点だ。これにより消費が冷え込み、月次GDPもマイナスに落ち込んでいる。

モハP氏はこの要因について、ショック療法の効果が薄れたことに加え、これまでの経済回復が「外部環境の追い風にも支えられた一時的なもので」あったと分析する。好調だったリチウムなどの鉱業セクターの陰りや、海外からの直接投資が22年ぶりのマイナスに転じたことが、その裏付けとなっている。

動画の最後でモハP氏は、緊縮的なショック療法が本当に成功するのか「ここからが本当に重要な局面になっていく」と結論づけた。インフレ再加速と景気悪化が同時進行する中、国民の痛みを伴う経済改革をどこまで進められるのか。アルゼンチン経済の真の底力が試されるのは、まさにこれからだと言えそうだ。