麻原彰晃の後継者「31歳次男」の“ニート生活” 「働いているようにも、学校に通っているようにも見えず…」「いつも母親と一緒にいた」
14人が死亡し、6000人以上が負傷した地下鉄サリン事件が発生したのは、1995年3月20日のこと。それから31年、未曾有のテロを引き起こしたオウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（63）＝執行時＝の「後継者」として、次男・璽暉（ギョッコウ）氏（31）が注目されている。その素顔とは……。
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【実際の写真】こんな普通のマンションに「麻原彰晃の後継者」が… 31歳次男が“ニート生活”を送っていた家
アレフの“主導的立場”
事件が起きたのは、3月20日の通勤時間帯、営団地下鉄霞ケ関駅に向かう3路線5方面の電車内だった。この1カ月前、目黒公証役場事務長を逮捕・監禁して死亡させ、教団に対する大規模な強制捜査が実施されることへの危機感を抱いた麻原が、サリンを地下鉄車両内に散布するよう構成員に指示したもので、警視庁を含む各省庁に通勤する職員らを殺害することが目的だった。
2日後、山梨県上九一色村（当時）の教団施設25カ所の一斉捜査が行われ、5月には麻原らが逮捕された。
2018年には麻原を含む教団の死刑囚全員の刑が執行されたが、オウム真理教は改称や内部分裂を繰り返し、今も活動を継続している。中でも、麻原への絶対的帰依を強調するアレフは、麻原の「後継者」とされる次男・璽暉氏が主導的立場にあるという（以下、「週刊新潮」 2025年7月31日号をもとに加筆・修正しました）。
いつも二人一緒
その璽暉氏と麻原の妻（66）が住むマンションに極秘で家宅捜索が入ったのは、2025年4月のこと。
「あの母子が越してきたのは14年前です。部屋から物音はほとんど聞こえず、ごくたまに出かける時も日中は避け、夕方以降にいつも二人一緒だった。息子の方は働いている素振りもなければ、学校に通っていたふうにも見えませんでした」
こう話すのは、マンションの住人だ。
捜索の裏側を大手紙社会部記者が明かす。
「公安調査庁が25年3月以降、二人の住む部屋に対し、団体規制法に基づく立ち入り調査を行おうとしましたが拒否された。同庁が検査妨害で告発し、県警がガサ入れに踏み切ったのです」
小太りで身長は170センチ
関係者を驚かせたのは、捜索で意外な“証拠品”が押収されたことだった。
「室内の複数箇所から、小分けにして保管された計数千万円の現金が発見されたのです。オウムの主流派後継団体であるアレフから提供された資金とみられています」（前出の記者）
別のマンション住人が言うには、
「母親は出かける際、いつもツバの広い帽子をかぶって顔を隠していましたが、息子の方は警戒する様子はなく、マスクもせずラフな格好が多かった。彼は小太りで、身長170センチくらい。あいさつしても無言で会釈を返すだけで、いわゆるひきこもりだと思っていました」
資産は推定8億円
公安関係者が言う。
「麻原の妻は過去、次男をアレフに復帰させようとし、これに幹部信者らが反発。結果、対立した幹部信者らが次々と追放されました」
公安調査庁は7月22日、璽暉氏が「グル＝宗教指導者」を自称し、アレフにおいて主導的立場にあると初めて認定した。
一方、麻原は逮捕前の説法で、次男を「チベット仏教の高僧『パンチェン・ラマ』の生まれ変わり」だと話し、逮捕後も獄中メッセージで、〈リンポチェ（転生仏）猊下〉との称号を与えるなど、自分の後継者に事実上指名したとされる。
「アレフの信者数は1200人を超えます。資産も推定で8億円程度を保有し、原資はお布施や信者が払う会費、セミナー参加費などです。それ以外にも、不動産賃貸業などを営む関連法人を複数持ち、活発な経済活動をいまも行っています。しかし2020年以降、収益事業に関する公安庁への報告において一部を秘匿するなど、意図的な“資産隠し”を続けています」（同）
“私が2代目の教祖になる”
時期を同じくして、オウムによる一連の犯罪の被害者に対する賠償金約10億円の支払いをアレフは突如ストップ。実は資産隠しも賠償拒否も、次男の意向が働いた疑いがあり、今回の捜索目的の一つに「璽暉氏のアレフに対する影響力解明」（前出の公安関係者）があったという。
元信者によれば、
「璽暉氏も妻も教団名簿に名前は載っていませんが、近年のアレフの意思決定に彼が深く関わっているといわれています。実際、“オウム真理教の教義によれば、私が2代目の教祖になる”や“グルの意思というか、私の意思”と璽暉氏が話したとされる音声データがSNS上で公開されたこともあります」
母子が住む部屋の所有者に聞くと、
「一切コメントしない。ただ二人には住むところがなかったんだよ。（璽暉氏については）それ以前は知らないけど、大学には入学したものの、卒業はしていないと聞いている」
アレフの金で悠々自適の生活を送っているのか。だったらその前に、被害者への賠償を行うべきだろう。
デイリー新潮編集部
