海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！1.5億円の寄付で米永住権が取れる「トランプゴールドカード」のメリットとリスク

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「アメリカに移住を考えている人必見！このルールを知らないと大損害を出すかもしれません！」と題した動画で、トランプ政権が新たに発表した、寄付によってアメリカの永住権が取得できる「トランプゴールドカード」および「トランププラチナカード」の全容について解説した。

宮脇氏によると、新たに受付が開始された「トランプゴールドカード」は、外国人が100万ドル（約1億5,000万円）をアメリカに寄付することで永住権が獲得できる新制度である。従来の投資家ビザ（EB-5）が事業投資を前提とし、プロジェクトの失敗リスクや数年にわたる審査期間を要したのに対し、ゴールドカードは「投資ではなく寄付」であるため、雇用創出や事業計画書も不要だという。宮脇氏は、これにより審査が大幅に簡略化され、「数週間でフリーパスになる」画期的な制度だと説明した。

さらに、この制度には上位互換である「トランププラチナカード」も存在する。これは500万ドル（約7億8,000万円）の寄付で取得可能で、「年間270日までアメリカに滞在でき、アメリカ国外の所得には課税しませんよ」という驚きの特典が付く。アメリカの全世界課税の原則を覆すこの内容は、富裕層にとって大きなメリットとなりうると宮脇氏は指摘する。また、法人向けにも200万ドル（約3億円）の寄付で従業員に永住権を与えられる制度が用意されている。

ただし、この制度には大きなリスクも伴う。宮脇氏は、この制度が大統領令と既存の法律を組み合わせて実現されたものであるため、「政権が変わったら無効」になる可能性や、裁判所によって「憲法違反である」と差し止められる可能性を指摘。寄付した資金は返還されないため、慎重な判断が求められると警鐘を鳴らした。

結論として宮脇氏は、このカードは「本当にアメリカが好きで、ずっと住みたいと思っていた」人にとっては検討の価値があるかもしれないが、税金対策が主目的であれば「他の国も比較検討される方がいい」と述べた。「資産が目減りしないドバイのゴールデンビザ（約8,000万円の不動産投資で取得可能）など、リスクとメリットを総合的に判断する必要がある」と動画を締めくくった。