この記事をまとめると

■かつては3月が決算セールの本番だったが現在は2月が主戦場となっている

■販売台数増の背景には納車遅延の解消や即納車の増加がある

■年間販売台数はコロナ前の90％水準まで回復し復調傾向が見えてきた

新車販売においての「年度末」はもはや3月ではない？

　昭和のころには、3月といえば事業年度末決算セールの詰めの時期となり、新車販売の世界では活発に販売促進活動が行われ、「年間でもっとも新車が売れる時期」として、新車販売業界総出で活発な宣伝活動を進め、積極的な新車販売を行っていたのだが……。

　令和のいま、確かに統計上は「年間でもっとも新車が売れる時期」となっているのだが、事業年度末決算セールが大々的にアピールされることはめっきり少なくなっている。

　自販連（日本自動車販売協会連合会）による2025年3月単月締めでの登録乗用車の販売台数は28万8234台（前年同期比107.2％）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）による軽四輪乗用車の販売台数は13万2645台（前年同期比115.0％）となっている。

　いずれも前年比プラスとなっているのだが、ここでカウントされる多くの新車は3月に新規受注したものではなく、2025年2月以前に受注したものの新規登録（軽自動車は届け出）および納車ができなかった「受注残」車両のなかから、3月に新規登録／届け出可能となった新車分も販売台数としてカウントされている。

　そのため、平成末期ごろからは、事業年度末決算セールの実績としてカウント可能な新規受注活動は、事実上2月で終わっているといってもいい状況が続いている（その後、1月が事実上の事業年度末セール勝負の月といわれるようになった）。

　ただ、昨年に比べると、軽自動車を中心に「即納可能」という車種も目立ってきており、そのような需給環境の改善が前年同期比プラスにつながっているものと考えられる。それは、より需給環境が改善傾向にある軽自動車のほうがプラス比率が高いことからも伝わってくる。

　ただし、コロナ禍前のように売れ筋モデルを中心に販売現場である各ディーラーが在庫車両を積極的に確保し、短期間での納車を可能にするといったことはなくなってきている。先行して生産予定車に対してわかりやすくいえば各ディーラーが「唾をつけて」おき、売り先を求めて販売活動を展開するといったパターンでの納期短縮が主流となっているのだ。

コロナ前の水準まで完全に復調する日は近い

　例年、事業年度末決算セールの実績確保のため、可能な限り3月に台数の上乗せを積極的に行うことで、4月の販売台数がその反動で落ち込むというのが一般的だ。ただし、コロナ禍となったここ数年では、需給体制が悪化していたこともあり、3月実績をめざしていたが新規登録が間に合わず、実績が4月にこぼれるケースも目立ち、4月の販売台数落ち込みがそれほど目立たないことも散見された。

　2025年4月の販売台数が同3月実績に比べて落ち込みが激しければ、新車販売の世界もコロナ禍前、つまり本格的に正常な環境に戻りつつあることを示しているともいえるので、4月の実績がいまから楽しみだ。

　世のなかでは、引き続き物価高騰に歯止めがきかない状況が続いている。新車の車両価格も例外ではない。繰り返し述べていることであるが、たとえば、夏商戦を待ってお得にクルマを買おうと思っていても、その間に販売価格が値上がりするといったことも想定しなければならない。

　現状では、まだまだお買い得な時期を選んで消費者が動くといった傾向は統計数字から見ることができるのだが、原材料などの高騰が続くなかでは、値上げを考慮すれば、「思い立ったが吉日」という買い方が主流になり、1年を通じて販売台数の平準化がより進んでいくのではないかとも考えられる。

　さて、3月単月締め統計が発表されれば、2024事業年度締め（2024年4月から2025年3月）での新車販売台数もまとまることになる。2024年度の事業年度締め年間新車販売台数は、商用車も含む登録車と軽自動車を合算して457万5476台となった。

　コロナ禍前最後となる2019年度の事業年度締め年間新車販売台数と比べると、その台数は約90％なので、コロナ禍前のレベルまで完全には戻っていない。だが、確実に復調傾向にあるともいえる。物価高騰などもあり、庶民生活の圧迫が続くという販売環境の悪化が目立っていることは否定できない。

　事業年度締め年間販売台数を見ると、世界的な生産遅延のなか、新車への乗り換えを控えていたユーザーたちが、「これ以上値上げが行われないうちに」と動き出したことも、復調傾向を後押ししているのではないかとも考えられる。