4000万円でも2000万円でもない…荻原博子が｢年金と別にこれだけあれば完璧｣という死ぬまでに必要な金額
※本稿は、荻原博子『65歳からは、お金の心配をやめなさい』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。
■老後不安に駆り立てられる人への処方箋
「老後資金はいくら必要？」
そう聞かれたら、あなたはなんと答えますか？
「老後は2000万円、いや最低でも4000万円は必要だ」などと煽られ、多くの人が「老後の不安」に駆られています。
では、ほんとうに老後に必要なお金は、どれくらいなのでしょうか。
私は、一般的な会社員なら、年金と退職金と少しの貯金があれば、「悠々自適」とまではいかなくても、老後はかなり幸せに暮らせるのではないかと考えています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2023年）を見ると、年金だけで暮らしている人は41.7％で、年金以外でお小遣い程度の仕事をして暮らしている人も含めると約6割になります。また、高齢者世帯の約37％は、投資などしなくてもそれなりに暮らしています。
老後も働きたいという人たちに対しては、高齢者雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日に終了し、4月からは、本人が希望すれば65歳までは雇用し続けなくてはいけないという義務が会社に課せられますが、これが70歳まで延長される可能性があります。
なぜなら国は、少子高齢化社会を迎え、高齢者にしっかりと働いてもらいたいと思っているからです。
■夫婦で1500万円の現金があれば安心
現在は定年後も働く高齢者は増えています。
そういう人たちは、そこそこの収入を得ている一方で、主だった出費はふだんの生活費くらいです。
住宅ローンなどの負債を返済し終えて、子どもの教育費もなくなり、現役時代のような高い税金や社会保険料を払わなくてもよくなって、あとは自分たちが食べていくだけなら、年金の範囲内でそこそこ暮らしていけるでしょう。
老後のお金で多くの人が心配しているのは、若い頃はあまり必要ではなかった医療費や介護費がかかってくること。これがどれくらい必要なのか見当もつかないから不安になるのです。
断言します。
「介護費」は1人約600万円、「医療費」は2人で200万円ほど用意しておけばいいでしょう。これは世間一般の平均額でもあります。
つまり、夫婦で合計1400万円くらいの貯金があれば安心。少し多めに1500万円を「イザという時」のために現金で銀行に預けておけば完璧です。
これは「平均」なので、健康で長生きすれば、こんなに必要ではないかもしれません。ただ、いつ何があるかわからないので、人並みの準備だけはしておいたほうがいいでしょう。
そして、できるだけ健康を保つように心がければ、老後資金の心配はほとんどなくなったようなものです。
老後は安心して暮らせます
■「年金目減り」の心配は、おやめなさい
多くの方が「今後ますます財政が悪化して、将来もらえる年金が削られていくだろう」と覚悟していると思います。
ただ、どのように減っていくのか、具体的な数字を予想できる人はいません。誰もが、なんとなく年金額が減っていって、最後は惨めな老後を迎えることになるのではないか、と漠然とした不安を抱えているのです。
はっきり言って、すでに年金をもらい始めている人は、それほど心配する必要はないでしょう。なぜなら、年齢が上がれば、家計の出費も減っていくからです。
2人以上の世帯のうち、65歳以上の無職世帯の実収入を世帯主の年齢階級別にみると、65〜69歳は29万6122円、70〜74歳は26万7508円、75歳以上は23万9727円。年齢が上がるごとに約1割ずつ減っていくのがわかります（「家計調査〈家計収支編〉」2023年）。
もちろん、収入が減っていく以上に、物価が上昇していけば、厳しい暮らしを強いられるかもしれません。
実際に、2024年は、年金額そのものは少し増えましたが、それ以上に物価が上昇したために、実質目減りしました。
それでも、すでに年金をもらい始めている人の場合、食べていけないほどまで年金が減ってしまうとは考えにくい。なぜなら国は、すでに受給している人の年金を減らすような無謀なことはできないからです。
■「70歳支給開始」に引き上げられても、慌てるべからず
では、まだ年金をもらっていないという人は、どうでしょうか。
若い方には、年金目減りの不安もさることながら、年金の支給開始年齢自体が上がるのではないかという不安があります。
日本人の平均寿命が延び続け、「人生100年時代」を迎えたいま、年金の支給開始年齢もそれに合わせて70歳まで引き上げようという思惑もありそうです。
公的年金の受給繰下げ年齢を75歳まで可能にしたのも、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の受給開始時期の上限を5年延長して70歳から75歳にしたのも、その布石ではないかと言われています。
ただ、年金が70歳支給開始になっても、昨日まで65歳支給開始だった年金が、明日から70歳支給開始になるといった思い切った変更はないでしょう。そんなことをしたら、多くの人の老後の生活設計が狂ってしまいます。
ですから、引き上げるにしても徐々にやっていくことになるでしょう。
公的年金は、以前は60歳支給開始でしたが、65歳まで現役という社会の実現を目指して65歳支給開始にするということで、会社員は厚生年金の定額部分について支給開始年齢の引き上げが2001年度から始まり、2013年度まで12年かけて行なわれました。
続いて、比例報酬部分についても2013年度から2025年度にかけて3年ごとに1歳ずつ引き上げられています（いずれも女性は5年遅れで実施）。
その間、25年もかかっています。
ですから、仮に「70歳支給開始」が決まったとしても、同じくらいの移行時間が設定されると予想できますから、もうすぐリタイアという人たちはさほど影響はないと言えます。
急に引き上げられることはない
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荻原 博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト
1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリストとして新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとして幅広く活躍。難しい経済と複雑なお金の仕組みを生活に即した身近な視点からわかりやすく解説することで定評がある。「中流以上でも破綻する危ない家計」に警鐘を鳴らした著書『隠れ貧困』（朝日新書）はベストセラーに。『知らないと一生バカを見る マイナカードの大問題』（宝島社新書）、『5キロ痩せたら100万円』『65歳からはお金の心配をやめなさい』（ともにPHP新書）、『年金だけで十分暮らせます』（PHP文庫）など著書多数。
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（経済ジャーナリスト 荻原 博子）
