銀座カラー会員は｢倒産の予兆｣に気付いていた…脱毛サロン大手が｢優良経営→突然の倒産｣に陥った根本原因
■「英会話NOVA」「晴れ着はれのひ」と共通している
脱毛サロン「銀座カラー」を展開するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が12月15日、破産手続きに入ったと報じられました。負債総額は約58億円、債権者数は10万人にのぼるといわれています。
銀座カラーといえば有名タレントを起用したCMや電車の中吊り広告を積極的に出しており、言わずと知れた脱毛サロン業界の大手です。突然の倒産劇に驚いた人も多いのではないでしょうか。
債権者数が10万人と大きいのは、銀座カラーの負債の大半が会員からの前受金だったためです。負債総額を10万人で単純に割ればひとりあたりの被害額は平均5万8000円。ただ最大被害を考えると、後述するようなさまざまな割引後の12回保証コースが実質価格で総額19万8000円、全身脱毛し放題コース3年の場合は実質総額が39万円となるため、仮に一括前払いで入会した直後に倒産のニュースを耳にした会員は、かなり甚大な被害を受けることになりそうです。
脱毛サロン業界はこれまでも小規模なサロンの閉鎖も多く、さらに大手でも2017年にエターナルラビリンス、2022年に脱毛ラボが経営破綻しています。他業態でも2007年の英会話のNOVAの倒産や、2017年の格安旅行会社てるみくらぶ、2018年の晴れ着レンタル会社はれのひの破綻など、前金が返ってこないまま消費者が大きな被害を受ける倒産劇が繰り返されています。
■なぜ「前受金ビジネス」は危ないのか
この記事では、
?なぜこのように多くの会員から前払いで多額の施術料を集めたうえでの倒産被害が起きてしまうのか？
?なぜこのような問題が繰り返されるのか？行政は何をやっているのか？
について考えてみたいと思います。
銀座カラーで一体、何が起きていたのか。今回、銀座カラーの会員である知人女性に話を聞くことができました。
この女性はおよそ2年前、銀座カラーの友人紹介割引キャンペーンをきっかけに契約しました。プランは「全身脱毛（VIO含む）脱毛し放題」に加え、銀座カラーの提携先である医療脱毛「じぶんクリニック」でも2回、医療脱毛を受けられるという内容でした。彼女は毎月7300円の分割払いにしたそうですが、SNSを見ると「一括前払い」で契約してしまい返金されず、悲嘆に暮れている会員も多く見かけます。
これは銀座カラーに限らず、これまで社会問題になった前受金ビジネスを展開したうえで経営破綻した企業に共通する話です。前受金を会員から受け取るサービスは世の中全般で多いので、それを単純に危ないと言うことはできませんが、ひとつ間違うと銀座カラーのように危うい状況になりかねません。
■成長期は上り調子だが、自転車操業状態に転落
前受金ビジネスモデルとはこのようなものです。一般に会社は銀行からの借り入れで店舗の開業資金などを賄います。しかし銀座カラーの場合、歴史があることと会員数が多いことから、前受金だけで数十億円の資金が調達できていました。
これは実質的に銀行よりも有利な条件で資金を調達できていることになります。実際、2022年4月末の信用情報では銀座カラーは銀行からの借り入れはゼロだったといいます。その資金を使って多店舗展開を図ったというのが銀座カラーのビジネスモデルでした。
これは店舗数を増やし、会員数を増やすことができる成長期には有効なビジネスモデルですが、需要が急激に減ると自転車操業状態になるというリスクがあります。銀座カラーではコロナ禍がそのターニングポイントになりました。前払いで資金を受けているので現場が働いても働いてもキャッシュは不足します。そのため新規資金調達の目的でまた会員に長期の前払いを要求するようになるのです。
銀座カラーの場合、前述した女性のケースのように大幅な割引とセットで前受金で契約を推奨する傾向が強まります。新規でカウンセリングを受けた人の場合、はじめて割が2万円引、友達紹介キャンペーンで1万5000円引（友人も同じ特典）がつき、さらに当日に契約すれば当日契約割6万円引が適用されます。
■新宿→北千住まで行かないと空きがない
銀座カラーは格安で脱毛ができることがウリだったのですが、他社と比べて格安になるためにはこの当日契約割6万円引が大きいため、多くの被害者はカウンセリングを受けた当日に契約をしてしまい、後から実態に気づくことになったと思われます。
先ほどの女性から話を伺うと、「銀座カラーが倒産するのではないか」という予感は1年ほど前からあったといいます。
どういうことか尋ねると、彼女が2022年1月に契約したときは表参道店で施術を受けられていましたが、直近1年以内に複数店舗の統廃合がどんどん進み、表参道店も閉店。やむなく近隣の新宿店、渋谷店、銀座本店で予約を試みるものの、平日ですらオープン〜夜の閉店時間までびっしり予約が埋まっており、ここ半年間は仕事の都合をつけて、自宅のある新宿区から足立区の北千住店まで施術に通う状況が続いていたそうです。
脱毛は基本的に月1回ペースで施術していき、回数を重ねるごとに2カ月に1回、3カ月に1回と施術を空ける期間が長くなっていきます。この女性は10回前後で「次の予約は3カ月空けてください」と施術スタッフに言われたそうですが、上記の通り都市部店舗の土日は3カ月後であっても終日予約でいっぱいだし、平日夜に何とか予約を入れられたとしても、急な用事で施術を延期するとさらに2カ月先まで待たされるような状態だったといいます。
■「毛がなくなるのが先か、銀座カラーが潰れるのが先か」
多くの破綻例ではこのように、以前からの会員にはサービス内容の改悪をきっかけに経営の行き詰まりを感じさせる予兆が見られる場合があります。そのためなるべく早く前受分のサービスを受けようとするのです。ただお店側はそれではキャッシュが入ってこないため、経営が行き詰まってくると徐々に以前のようにはサービスが受けられなくなるようにさらにルール変更をせざるをえなくなってきます。
また施術の様子も聞くと、銀座カラーのさらなる苦しい経営実態が垣間見えてきました。
プラン上は回数無制限で全身脱毛ができるはずなのに、ある程度回数を重ねた段階で施術スタッフから「この部位は毛がほとんどないので、お手入れを省略させていただきますね」と言われるケースがあったそうです。全身を施術していたときは1時間をゆうに超えていたけれど、毛の少ない手の指や足の甲、腹部などの脱毛を除外された結果1時間以内に済ますような対応になり、本当にしっかり施術されているのか不安に感じたといいます。
結局、2年弱通っても施術は10回を超えた程度で、「毛が完全になくなるのが先か、銀座カラーが潰れるのが先か」という冗談めいた話を紹介してくれた友人会員とするほどだったそうです。
■現場は経営悪化を知らされていないケースが多い
破綻する前金ビジネスの現場では、破綻当日までそれを知らされていないというケースが大半のようです。給与が遅配したり、労働環境が悪くなったりと、薄々は会社が苦しいのは知っていても、まさか倒産するとは思っていなかったというケースになるのです。
これは経営と運営が役割として分離しているために起きる現象です。銀座カラーを展開するエム・シーネットワークスジャパンの場合、コロナ禍の2021年4月期に債務超過に陥り、22年、23年と累積赤字を重ねて最終的に債務超過は65億円、社会保険料の滞納は8億円に達したと報道されています。
経営側は店舗閉鎖や経営者一族の私財提供を含め資金繰りに必死となり、銀行や取引先はその経営悪化情報から取引に慎重になるのですが、店舗の現場にはその細部の実情は共有されることはありません。会社が危ないという風評が現場でたてば、一気に経営が傾くからです。
経営としては資金繰り目的で「お年玉キャンペーン」「バレンタインデーキャンペーン」などと、さらにお得な期間限定キャンペーンを企画するのですが、現場はそれが資金繰り目的だとはわからないので「今は特にお得ですよ」と新規の顧客に勧めてしまうのです。その果てに突然、経営破綻を知らされ、自分の給与が払われるのかどうかもわからないまま、会員からの苦情に対応することになるわけです。
■行政はいったい何をしているのか？
さて、銀座カラーの事例にとどまらず、前述したようにこれまでも多くの脱毛サロンが破綻しています。またNOVA、てるみくらぶ、はれのひといった別業態でも同様の前金破綻が起きているわけですが、行政はいったい何をしているのでしょうか？
これらの社会的な事件となる破綻劇が起きるたびに、行政はそれなりに振り返りをし、対策を検討しています。にもかかわらず歴史は繰り返しているわけですが、なぜ繰り返して起きるかというと、多くのケースでは管轄官庁の縦割りのスキマで問題が起きる傾向があります。
その反省の結果、大きな転機となったのが2009年の消費者庁の発足です。発足のそもそもの経緯はこの記事で取り上げている前金ビジネスの問題よりも、こんにゃくゼリー窒息事故や湯沸かし器死亡事故など製造部責任法の整備の遅れと縦割り行政の問題で、消費者問題全般への行政対応が後手後手にまわっていることが社会問題になっていたことが大きいと思います。
ただ2007年に起きたNOVAの破綻事件はその直後に発足した消費者庁にとって大きな課題のひとつになったことは間違いありません。
■「脱毛」だけでも業法が多く、監督官庁が定まらない
消費者庁の発足によって消費者契約法や無限連鎖講防止法の所管は消費者庁に移管されました。これを契機に詐欺的な広告や、ねずみ講的な会員ネットワークビジネスは減少していきます。
しかしながら課題も残されています。例えば貸金業法、割賦販売法、宅建業法、旅行業法などについては消費者庁は処分について勧告権を持つのみで、登録・免許、検査、処分は各省庁が行います。この残課題のために、てるみくらぶ（旅行業法）、はれのひ（割賦販売法）などの社会問題が定期的に起きるのだとも考えられます。
そして脱毛サロンについては業法が多岐にわたるうえに監督官庁が定まらずトラブルが続いているというのが観察される事実です。
例えば銀座カラーの場合はサロン脱毛が主力サービスですが、提携先のじぶんクリニックでは医療脱毛サービスが受けられます。後者は医師法によって医師ないしは看護師立ち合いのもとでないと施術できません。法律と管轄が違うので別のクリニックでサービスを受けることになっているのです。
■前払いしたお金が戻ってくるのは絶望的
エステティックサロン全般でいえば、施術の一部には美容師法が適用されますし、オリジナルサプリの販売なら食品衛生法、エッセンシャルオイルのブレンドには薬機法（旧薬事法）が適用される場合もあります。提供されるサービスによって監督官庁がわかれているため、行政が一律に切り込むのが難しいという業界構造が出来上がっているのです。
今回の銀座カラーの事件でも、破綻直前に一括前払い契約をしてまだそれを使い切っていない会員の場合は、支払ったお金が戻ってくる確率は残念ながら非常に小さいと考えられます。消費者の保護が法律で確立できていない分野だから仕方がないということになるのです。
結局のところ、銀座カラーの事件は「また消費者が泣き寝入りする事件がひとつ起きてしまった」ということに終わりそうです。
----------
鈴木 貴博（すずき・たかひろ）
経営コンサルタント
1962年生まれ、愛知県出身。東京大卒。ボストン コンサルティング グループなどを経て、2003年に百年コンサルティングを創業。著書に『日本経済 予言の書 2020年代、不安な未来の読み解き方』など。
----------
（経営コンサルタント 鈴木 貴博）
