東京五輪ボイコットの連鎖は起きるのか。写真は新国立競技場(写真:古城 渡/アフロ)


 やはり、もう自分の身は自分で守るしかない。厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、大規模イベントや集会の開催について何らかのガイドラインを示すことにしていたものの「現時点で政府として一律の自粛要請はしない」などとする声明を発表した。

 会見に出席した加藤勝信厚労相によれば、イベントや集会開催の必要性は引き続き運営側の判断に委ねるとのことだったが、要は目を引くような発表事項は一切なく、これまでとほぼ何も変わらないだけの話だ。何かあったら全てあなた方、運営側の責任。やるかどうか考えなさいと言ったんだから政府は無関係ですよ--。緊急事態と言える危機的状況の中、こんな無責任な内容が政府の公式発表と言えるのだろうか。個人的には、恐ろしくて身震いがする。

 感染の広がりなどによって見直す可能性も示したとはいえ、結局は実際に危機がさらに迫って来る段階にならないと動かないということなのだから救いようがない。初動が遅れてこれだけの感染拡大につながっているにもかかわらず、この期に及んでまたしても「次の一手」に対して二の足を踏む日本政府には心底呆れ果てる。多くの海外主要メディアが、こうした日本側の危機意識の低さをこぞって猛烈に批判していることは周知の事実だ。

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「五輪参加見送り」を決断しかねないロシア

 ただ現段階で大規模イベントや集会の開催自粛を決めれば、日本経済に大打撃を与えることは必至。そうなると、もうわずか5カ月後に開会式が迫っている東京五輪の開催に悪影響を与えるのも確実だ。

 だから東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中には公然と「コロナを大げさにとらえすぎて東京五輪に無理矢理結びつけようとしている。開催の中止や延期など議論にすらなっていないし、絶対にさせない」と声を荒げる関係者が複数いる。まるで何かに憑りつかれたかのように叫ぶ彼らは東京五輪を「国民、そしてアスリートの夢」「東日本大震災や巨大台風などの自然災害で被災した人たちの希望の光」などと訴えているが、果たして本心でそう思っている人は何人いるのだろうか。

 特に内閣に置かれた大会推進本部も含め、そのお偉方たちの多くは実際のところ自分たちのメンツや怪しい利権確保に奔走しているだけで新型コロナウイルスの危険性を直視せず、東京五輪開催を必死に死守しているようにしか残念ながら見えない。

 世界もこうした日本のいい加減さに気付き始めている。

 新型コロナウイルスの蔓延によって露呈してしまった危機管理能力の低さを憂い、東京五輪参加を見送る国が出てくるのではないかと危惧されていることも、その一例だ。ちなみに、まさかの「ボイコット1号国」となる可能性を指摘されているのは渦中のロシアである。

「新型コロナ」が理由なら五輪不参加も国民の納得も得やすい

 ロシアは今、東京五輪への参加資格が“凍結”状態に置かれている。昨年12月、世界反ドーピング機構(WADA)から、ロシアが2019年1月に提出した過去の検査データで改ざんを疑われ、削除や修正箇所は数百単位に及ぶと報告された。

 その結果、常任理事会でロシア選手団や政府関係者らを東京五輪・パラリンピックを含めた主要大会から4年間除外する裁定を決めている。

 しかしながらロシア側はこれに猛反発し、RUSADA(ロシア反ドーピング機構)の監督委員会がWADAの裁定を不服としてスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴。CASは聴聞会を経て遅くとも4月中に最終判断を下すものとみられているが、その成り行きは不透明だ。

 仮にWADAの裁定が支持され、東京五輪にロシアが国としての参加を認められなくなったとしても、検査違反や改ざんとの関連性がないと厳格な検査で証明されればロシア人代表選手でも個人資格で出場するチャンスは残されている。

 JOC(日本オリンピック委員会)の関係者は「国として出場できなければ、ロシアは納得するはずがない」と口にし、こう続ける。

「プーチン大統領も、この一件には『国家的陰謀が絡んでいる』と暗に西側陣営の政治的介入を批判するコメントを発している。今の段階でWADAの権限は強化されているので、最終的にCASはロシアを主要大会から4年間除外するファイナルジャッジを下すのではないか。しかし、その悪い流れをロシア側も察しているフシがあり、CASに断を下される直前にあえて『東京五輪・パラリンピック参加辞退』を宣言するとみている関係者は少なくない。その理由は、他ならぬ日本の“ウイルス汚染”だ。

 ロシアは今、この新型コロナウイルスの蔓延を国家ぐるみで阻止しようと心血を注いでいる。そういう背景もあってウイルスの水際対策で失敗した日本のかじ取りに疑問を投げかけ、ロシア政府内からは『このような危険な国に自国の選手を送り込めば、これまでの自衛も水泡に帰す危険につながる』との声が強まっていると聞く。

 ロシアとしては新型コロナウイルスの蔓延を理由に早い段階で東京五輪不参加を国として決めれば、代表選手たちや応援のため訪日しようとしている自国民の“身の安全”を確保できる上、国内からの納得も得られる。たとえCASからその後に“WADA支持”の不都合なジャッジが出されても政府が『国民の健康と命を守ることのほうが先決だ』と主張し続けることで当面の間は国内の批判をかわせるだろう。百戦錬磨のプーチン大統領が画策しそうな妙案だ」

東京五輪「不参加ドミノ」が始まれば・・・

 日本政府や東京オリ・パラ大会組織委員会、JOCが恐れているシナリオは東京五輪へ参加をボイコットする国が次々と連鎖的に出てくる流れだ。

「もしロシアが参加辞退を表明しなかったとしても、多くのスポーツ国際大会で謎の欠場を頻発させている北朝鮮には“新型コロナ”を理由にボイコットしてきそうな気配が漂う」と前出のJOC関係者は顔をしかめる。1つの国が手を上げれば、ドミノ倒しのように他国も同調していく図式は五輪に限らずこれまでの歴史を振り返ってみても国際社会において十分に考えられる。

 このまま日本における新型肺炎の杜撰な対応策とパンデミックが改善しなければ、東京五輪は、モントリオール、モスクワ、ロサンゼルスと3大会連続でボイコット国を多数出して以来の、36年ぶりの閑散とした「悲惨なオリンピック」となってしまうかもしれない。

筆者:臼北 信行