知っておきたい無断欠勤社員の対応。いきなり解雇すると会社が数百万円の損害を被る理由

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」にて「【負け確定】無断欠勤の社員をいきなり解雇すると、会社は数百万円の支払い義務を負います」と題した動画を公開した。動画では、無断欠勤をした社員に対する適切な処分のあり方と、会社が負うべきリスクについて解説している。

動画の冒頭で紹介されたのは、有給休暇を使い切ったうえで14日間無断欠勤し、クルーズ船旅行に参加した社員の事例である。この社員は3カ月の停職を経て雇用契約の打ち切りとなったが、たかこ先生は「契約違反をした社員をすぐに解雇できるわけではない」と指摘する。日本の労働法において、懲戒処分は会社の自由裁量ではなく、客観的かつ合理的な理由と社会通念上の相当性が求められるからだ。

「無断欠勤を理由に懲戒解雇した社員から解雇無効の訴えを起こされ、裁判所で認められたら、その社員は在籍し続けている扱いになる」とたかこ先生は語る。その結果、該当期間の給料や慰謝料、弁護士費用など、会社側に数百万円から数千万円の負担が発生するリスクがあるという。

そのため、会社が取るべき対応の手順として「事実確認」「注意指導」「段階的な懲戒」「最終判断」の4つのステップが紹介された。特に最初の「事実確認」を飛ばし、意識不明で緊急入院しているなどの事情を知らずに解雇に踏み切れば、会社側が全面敗訴する可能性もあると警鐘を鳴らす。

さらに、就業規則に懲戒の根拠が明記されていることの重要性や、悪質性と処分の重さのバランスを取る必要性についても言及された。無断欠勤の事実があるからといって即解雇に踏み切ることは、会社にとって大きなリスクとなる。たかこ先生は、「感情に任せて即処分するのではなく、就業規則に沿って手順を踏んで対応することが大事だ」と述べ、経営者に向けて正しい法的知識を持つ重要性を結論付けた。