脱線した特急プユマ号＝10月21日・宜蘭、読者提供

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（台北 2日 中央社）特急プユマ号の脱線事故で、車両を製造した日本車輌製造（愛知県）が自動列車防護装置（ATP）の設計ミスを認めたと日本メディアが1日、報じた。呉宏謀交通部長（交通相）は2日、日本側に対応を求める考えを明らかにした。賠償請求を行うかについては、責任の所在が明確になった後に決める方針を示した。

日本の複数メディアの報道によると、ATPが「切」になった場合に指令員に通知されるはずが、設計ミスが原因で機能が作動していなかったという。事故では、行政院（内閣）の調査チームは、運転士は指令員にATPを切ったと報告したと主張する一方、台湾鉄路管理局（台鉄）は運転士からの報告はなかったとしており、見解が食い違っている。

行政院調査チームの呉沢成召集人は1日、中央社の取材に対し、ATPに重大なシステム上の問題があったならば、台鉄は早期に気付くべきで、気付かず対処もしなかったのは「不可解」だと述べ、一連の問題の原因を徹底的に究明する考えを示した。

台鉄は1日、日本側に書面を送付し、具体的な説明を求めたと明らかにし、確認が取れれば、日本側に必要な対応を要求するとしている。

（陳葦庭、顧セン、汪淑芬／編集：名切千絵）