家計の余力が底を突いた米国経済の7割を占める個人消費に赤信号が灯りつつある。ミシガン大学が発表した5月の消費者態度指数（速報値）は48.2となり、4月（49.8）から1.6ポイント低下した。中東紛争に伴うインフレ懸念のせいで、1952年の統計開始以降の過去最低値を前月に続いて更新している。調査責任者は、消費者はガソリン価格の高騰を始めとするコスト上昇圧力に引き続き苦しんでいると指摘した。【写真】晩餐会の銃撃事件