中国家電大手「四川長虹電器」はこのほどパナソニックの子会社である三洋電機が中国で手がけていた液晶テレビ事業を買収することで合意した。また、中国家電大手「海信集団（ハイセンス・グループ」は２０１５年８月にシャープのメキシコ液晶工場を買収することを発表するなど、近年は中国メーカーが日本企業から事業を買収する事例が増えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国家電大手「四川長虹電器」はこのほどパナソニックの子会社である三洋電機が中国で手がけていた液晶テレビ事業を買収することで合意した。また、中国家電大手「海信集団（ハイセンス・グループ」は２０１５年８月にシャープのメキシコ液晶工場を買収することを発表するなど、近年は中国メーカーが日本企業から事業を買収する事例が増えている。

　中国メディアの今日頭条は２４日、中国企業が日本企業の事業を買収する一連の事例を取り上げ、「中国製電化製品はいまや憧れの日本製と同じ品質を有し、国際市場に打って出る勢いだ」と論じている。

　例えば２０１５年１０月に「四川長虹電器」が三洋電機の中国での液晶テレビ事業を買収することで合意した事例だが、この買収には中国現地での開発・生産・販売・サービスを行う権利、さらには研究開発部や営業部、販売チャネルや三洋ブランドの期限付き使用の権利まで含まれる。

　つまり、中国人が中国国内で「憧れの日本製」と思い込んで購入した三洋ブランドの液晶テレビが実は中国国産だったということが生じ得るわけだ。記事はこのような買収の事例を通して「もはや日本製に憧れる必要はない。それは中国人の手によって作られた製品だ」と指摘した。

　また記事はこうした買収の目的について「日本製品の国際市場におけるブランド力や販売チャネル、すでに獲得している市場などを買収することは、中国製品が国際市場を開拓するうえで非常に効率的な手段である」と指摘。中国の家電メーカーがいまや日本家電メーカーを飲み込み、国際競争のトップランナーに躍り出ようとしている様子を伝えた。

　しかし、こうした買収は中国企業に欠けているとされる「イノベーション」をも手にすることを意味するだろうか。一見すると「模倣」の域を出ないようにも思える。しかし三洋電機の白物家電事業を買収したハイアールの大型液晶ディスプレイ付き冷蔵庫「ＤＩＧＩ」を開発したのは三洋のメンバーだったとの報道もあり、買収が「イノベーション」を生み出した事例と言えるだろう。

　中国企業による買収がこのようにイノベーションを生み出してゆくことができるなら、中国家電メーカーが国際競争のトップ集団に踊り出る可能性も現実味が増してくる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）