「固定資産税」を一括で払った直後に「車検代」まで重なりました。毎年この時期に家計が苦しくなるのですが“分割納付”や“猶予”などできないのでしょうか？
固定資産税は「車検代が重なった」だけでは減免されにくい
固定資産税は、土地や建物などを持っている人にかかる税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税され、市区町村から納付書が届きます。
「固定資産税を払った直後に車検代も来た」という状況は、家計としてはかなり大きな負担でしょう。ただし、車検代が重なったという理由だけで、固定資産税が減免されることは事実上ありません。
減免が認められるのは、主に以下の4つのケースに限定されています。
1. 公益のために直接専用する固定資産（道路、公園、公共施設など）
2. 災害等により著しく価値を減じた固定資産
3. 生活保護法の規定により保護を受けている者が所有する固定資産
4. その他特別の事由があると認められる固定資産
具体的な条件は、自治体ごとに異なります。そのため、「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずは住んでいる市区町村の税務課に確認することが大切です。
また、減免を受けるには、納期限までに申請が必要な自治体もあります。そのため、固定資産税を払った後に相談しても、減免を受けられない場合があります。来年以降の支払いに不安がある場合は、納付書が届いた時点で早めに自治体へ確認しておきましょう。
固定資産税の支払いが難しいときは自治体に分割納付や猶予を相談する
固定資産税の支払いが難しいときは、放置せずに自治体へ相談しましょう。減免の対象にならなくても、分割納付や納税の猶予を相談できる場合があります。
例えば、一括で支払うと生活費が足りなくなる場合、「毎月いくらなら払えるか」を伝えてみましょう。自治体によって対応は異なりますが、何も連絡せずに滞納するより、早めに事情を説明したほうが選択肢は広がります。
相談するときは、固定資産税の納付書や収入が分かる給与明細、家計の支出が分かるメモなどを用意しておくと話が進みやすくなります。また、車検代の見積書や請求書も、今月だけ支出が大きい理由を説明する資料として役立つでしょう。
なお、納期限を過ぎると延滞金が発生し、本来の税額に上乗せして支払う必要があります。また、放置が長引くと督促や財産調査に進むこともあるため、支払いが難しいと分かった時点で自治体へ相談することが大切です。すぐに全額を払えない場合でも、早めに事情を伝えれば、分割納付などの方法を相談できる可能性があります。
毎年苦しくなるなら固定資産税と車検代を月割りで備える
毎年同じ時期に家計が苦しくなる場合は、支払いの時期ではなく、準備の方法を変える必要があります。固定資産税も車検代も、突然発生する支出ではありません。金額の目安と時期が分かっているため、月割りで備えると負担を軽くできます。
例えば、固定資産税が年12万円、車検代が2年に1回で12万円かかる家庭で考えてみましょう。この場合、固定資産税用に毎月1万円、車検代用に毎月5000円を積み立てておくと、支払い時期に必要な金額を準備できます。合計で毎月1万5000円を別口座に移しておけば、固定資産税や車検代が重なった月でも、家計への負担を抑えやすいでしょう。
また、一括納付を続けるのが苦しい場合は、固定資産税を年4回の納期ごとに払う方法も検討しましょう。具体的な時期は自治体によって異なりますが、年一括で支払っても多くの自治体では税額が安くなりません。そのため、家計への負担が大きい場合は、納付書に記載された期限を確認しながら、分けて支払うとよいでしょう。
さらに、車検代は整備内容によって金額が変わります。車検前に複数の業者で見積もりを取り、不要な整備が含まれていないか確認すると、支出を抑えられる場合があります。ただし、安全に関わる整備まで削るのは危険なので、節約する部分と必要な整備を分けて考えましょう。
固定資産税は減免だけに頼らず、早めの相談と積み立てで負担を軽くしよう
固定資産税は、車検代が重なっただけで減免されるとはかぎりません。ただし、災害や大幅な収入減などの事情がある場合は、減免や猶予の対象になる可能性があります。支払いが難しいときは放置せず、納付書を手元に用意して自治体へ早めに相談しましょう。
来年以降は、固定資産税や車検代を月割りで積み立てておくと、支払い時期の負担を軽くできます。制度の確認と日頃の備えを組み合わせながら、家計に無理のない形で支払いに備えていきましょう。
出典
我孫子市 固定資産税・都市計画税の減免措置
新座市 固定資産税・都市計画税の減免について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
