人口減少や医師不足などにより奥能登では分娩や周産期医療体制が大きな課題となっています。

6月、出産を控える女性が3日、能登町役場を訪れ、安心して出産できる体制を整備するよう申し入れました。

横浜市から能登町に移住した久手堅真登香(くでけん・まどか)さんは、6月に第5子の出産を控えています。

能登半島地震のあと、奥能登では分娩機能が備わった病院が無くなり、久手堅さんは自宅で出産することを選びました。

「次の世代も安心して出産を」提言書を能登町長に提出

5月、行われた奥能登4つの公立病院の統合を話し合う検討会でも、新たな病院に分娩機能を設けない案が持ち上がり、奥能登の周産期医療の課題が改めて浮き彫りとなりました。

久手堅さんは妊婦の立場から、次の世代も安心して出産できる体制を構築するよう求め、新病院に分娩機能を整備するよう、提言書をまとめ、3日、能登町の吉田義法町長に手渡しました。

久手堅真登香さん「病院出産だけでなく、助産院出産、自宅出産という多様な出産方法を奥能登の妊婦さんが選択できる体制を目指していただきたい」

吉田義法能登町長「やはりね、皆さん不安だと思うんですよね、そういうのも凄く伝わりましたし、しっかり訴えていきたい」

「子どもたちの世代に同じ課題を背負わせたくない」

久手堅真登香さん「これから若い世代の方たちが妊娠出産するなかで、誰かが動いてやらないと、このまま変わらない奥能登で良いのかなという所が一番ありましたね。少しでもこのリアルな声が届いて何かしらのステップを踏んで、ちょっとした動きでも良いので未来に向けて動きが出たら良いなと思っています。」

久手堅さん自身は、自宅での出産を選んだことについて産む方法はいくらでもあったと話していますが、子どもたちの世代に同じ課題を背負わせたくないという思いから今回、提言に至ったということです。