能登半島地震の発生から2年以上が経過する中、被災地の子どもたちに今もなお深刻な影響が続いていることが、国際NGOの調査で明らかになりました。

この調査は、2025年11月から12月にかけて被災した子育て世帯およそ1500世帯を対象に実施されました。

調査によりますと、「現在も子どもの生活にマイナスの影響が残っている」と答えた世帯は、およそ64%に上りました。

具体的な影響としては、「中学生の子どもが、地震以降1人で寝なくなった」「小さな物音でも敏感に反応し、おびえている様子がある」との声が寄せられました。

調査を行った国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、「子どものこころのケアについて、県や自治体が継続的な支援をさらに強化していく必要がある」としています。

4割の世帯で家計が赤字「進学あきらめて、就職に」切実な声も

こうした背景には、被災地では公園や校庭に仮設住宅が建ち並び、こどもたちの「居場所」が今も失われたままだという現実があります。

また、特に深刻なのが、「将来の選択肢」への影響です。

調査によりますと、およそ3割の世帯が「進学や就職に影響があった」と回答しています。

また、家計が赤字の世帯は被災前のおよそ4倍にまで急増している実態も明らかとなり、「進学希望だったが、経済的に苦しくなり就職することとなった」「自宅を再建したため、こどもが地震の進学先になるべく費用がかからない学校を探すようになった」といった切実な声も寄せられているということです。

子どもたちが未来を諦めなくて済むよう、社会全体で支え続ける仕組みが求められています。