(上から)立憲民主党、公明党

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 健康保険法などの改正案を巡り、立憲民主、公明両党が提出を検討している修正案の概要が判明した。

 医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担の上限額引き上げにあたり、中低所得者の家計への影響などを考慮するよう求めることが柱となる。

 改正案は、市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」の患者に追加負担を課すことなどに加え、高額療養費の負担上限引き上げに関し、長期療養者の家計への影響を考慮すると明記している。修正案では、高額療養費について「中低所得者の家計」や「必要かつ適切な受診」への影響を考慮することも追加するよう求めた。付則では制度の見直しにあたり、生活実態調査の実施なども盛り込んだ。

 中道改革連合は衆院で改正案に賛成したが、立民、公明両党は患者負担の増加を懸念し、参院の審議入りを前に修正案をまとめた。