香港政府、日本との青少年交流事業への助成停止…日中関係の悪化が影響か

　【広州＝遠藤信葉】香港紙・明報は８日、香港政府が今年度、日本との青少年交流事業に対する助成を行わないことを決めたと報じた。

　２０１７年に助成制度が始まって以降、日本との交流事業が助成を受けないのは初めてという。台湾有事を巡る昨年１１月の高市首相の国会答弁から続く日中関係の悪化が影響しているとみられる。

　この制度は民間活動団体（ＮＧＯ）が主催する国際交流事業に対し、香港政府が資金を助成するもの。政府は今年度、９５件の国際交流事業に対する助成を決めた。対象国は米国やドイツ、韓国など４５か国に及ぶが、日本は含まれていなかった。

　報道によると、助成制度が始まった１７年以降、大学や高校が計画する訪日交流プログラムなど、例年２〜９件の事業が助成を受けていた。当局は日本との交流事業への助成申請があったかどうかは明かさず、「活動内容の充実度などを考慮して採用の可否を決めている」と回答した。