知らないと100万円損するかも？失業手当は「最短8日」でもらえる、FPが解説する退職後のお金の知恵

2026年3月18日 17時47分

元教員でFPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」で「【衝撃の事実】失業保険は最短◯日でもらえる／定年・早期退職後の生活不安を一気に減らす方法【自己都合退職でも大丈夫】」と題した動画を公開した。

動画では、多くの人が誤解している失業手当の仕組みを解説し、自己都合退職であっても最短8日で給付を受けられる方法を紹介している。

動画の冒頭で秋山氏は、「失業手当」について多くの人が正確な知識を持っておらず、「勘違いした内容や前の制度をそのまま教えられたりする」と指摘。
自身も過去の退職時に勘違いから「20万円以上もらえるはずだったのを損してるんです」と失敗談を明かし、正しい知識の重要性を訴えた。

まず、失業手当は正式には雇用保険の基本手当であり、受給の絶対条件は「仕事を探し続けている人」であると定義。
単に休みたい、のんびり過ごしたいという人は対象外となる。
その上で、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで給付までの期間が大きく異なると解説した。

会社都合退職の場合、7日間の待機期間を終えればすぐに支給が始まる。
一方で、自己都合退職では待機期間に加えて「給付制限」が課されていた。
従来は支給まで約3ヶ月だったが現在は2ヶ月に短縮。
それでも、支給までに1ヶ月以上待つ必要があるため、自己都合で退職する人にとっては大きな壁となっていた。

受給額は主に「収入」「年齢」「勤続年数」「退職理由」の4つの要素で決まる。

秋山氏はモデルケースとして、月収45万円で20年以上勤務した60歳の定年退職者なら合計101万円、月収30万円で15年勤務した58歳の自己都合退職者でも合計74万円がもらえる可能性があるとシミュレーションを提示した。

そして動画の核心として、自己都合退職者が給付制限を回避し、最短で手当をもらう方法として「職業訓練（教育訓練）」の活用を挙げた。

ハローワークを通じて職業訓練を受けることで、給付制限が免除され、待機期間終了後の「最短8日目」から支給が開始されるという。
これは、国が転職やスキルアップを後押ししているためであり、定年退職者であっても、キャリアコンサルタントやFP、行政書士などの資格取得を目指すことで制度を活用できると説明した。

秋山氏は、これらの制度を賢く利用することで、退職後の生活不安を大きく軽減できると結論付けた。
特に、教育訓練はスキルアップだけでなく、給付金を早期に受け取るための有効な手段であり、退職を考えている人にとって必見の知識であるといえるだろう。